関係団体等からの意見 ①
（民間介護事業推進委員会）
団体概要

資料番号
２－２

＜委員会について＞
○ 民間の主体性に基づいた活動として、民間介護事業の関係中央団体（※）が介護保険制度下での事業運営の適
正化及び質の向上を支援する方策等について、意見を集約し、関係方面への働きかけを行い、もって介護事業全体の発
展に寄与することを目的とした活動を実施。
（※構成団体）
・社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会 ・ＪＡ高齢者福祉ネットワーク ・一般社団法人日本在宅介護協会
・一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構 ・一般社団法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会
・特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会 ・一般社団法人シルバーサービス振興会（事務局）

取組の
ポイント

＜全国の支援事例を通じて見えてきたこと＞
○ 市町村・NPO・大学・生協による協業事業として高齢者の運動教室や地域イベント、地域で
のウォーキング大会、コミュニティヘルス事業に取り組む法人と連携した筋力アップ講座、自治体・
銀行・生協との協定に基づく買い物支援、大学との共同研究協定に基づく健康づくり・就労的支
援の実証事業等、地域の関係機関との連携による多様な活動を展開。
○ 「生協が行う地域福祉の先駆的な取組事例」 を作成 ⇒厚生労働省ホームページ
＜JAの取組＞
○ JAが地域で必要とされる組織であるためにという思いのと、「できる」をもっと
増やすサービスとしてJAみどりの本店内で通所型サービスAを開始（隣接の店
舗で買い物支援も実施）。実施に当たっては、JA助け合い組織が地域のボ
ランティア研修を実施し、新御３K（健康になれる！感謝される！貢献でき
る！）ボランティアの協力を得ながら事業×活動を展開。今後、多世代・多
機能地域コミュニティとしての展開も視野。
＜これからの総合事業に求めること＞
○ 地域の実情に応じた多様かつ柔軟な取り組みとしていただくとともに、民間の創意工夫、即時的な対応といった特性を最
大限活かせるものとしていただきたい。
○ 日常生活が自立している段階から、できるだけ早期からのアプローチが可能な仕組みとしていただきたい。
○ 「介護予防・日常生活支援総合事業」の運営にあたって、人材の確保や質の向上、運営に係るコストについての適正な
評価をいただきたい。

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