第 5 回 こども未来戦略会議に対する意見
日本商工会議所 会頭

小林 健

少子化問題を国難と捉え、国を挙げた対策をとることに異論はなく、
その実現を大いに期待する。効果が明確でかつ急ぐ施策については、既存
予算の工夫などにより、速やかに実施すべきである。
１． 少子化対策の財源は、景気拡大と歳出改革の徹底に拠ることが基本
 財源の確保にあたり、「構造的賃上げと官民連携による投資活性化に
向けた取組を先行させる」とされたことは極めて重要であり、心強く
思う。持続的な経済成長に向け、地方への一層の投資促進、良質な
雇用の創出、地域の中小企業の事業機会拡大、収益力強化が実現する
よう、民間の活力を引き出す力強い政策を打ち出してほしい。
 特に、投資と賃上げの好循環を持続的に実現することが重要。3,200 万
人の雇用を擁している中小企業は、コスト増等厳しい環境の中でも
必死に賃上げに取り組んでいる。その努力への強力な政策的後押しが
不可欠であり、対策の財源確保が、
（現役世代や事業者の）賃上げ効果
を減殺するものであってはならない。
 歳出改革にも徹底的に取り組んでいただきたい。社会保障制度は、
高齢化の進行や就労・家族のありようなど、時代の大きな変化に必ず
しも対応しておらず、ひずみが広がっている。給付と負担のバランス
を中心に抜本的な見直しを断行すべきである。今般の財源議論を奇貨
として改革が一層前進することを期待する。
 なお、今後の社会保障費について、その増加抑制を見込み、
「実質的に
追加負担を生じさせないことを目指す」としているが、国民への丁寧
な説明とともに、確実に実行していただきたい。

1