第５回こども未来戦略会議に対する意見
令和５年６月１日
新浪 剛史
「こども未来戦略方針」案に関し、以下のとおり意見を申し上げる。
（１）こども・子育て政策が目指すべき方向性
・将来の育児に係る精神面、金銭面での不安を解消し、若い世代にこどもを持ち
たいという希望を持っていただくために最も必要なのは、子育てしながらでも
男女問わず正規雇用にて活躍いただける両立社会を作ることではないか。
・産めよ増やせよということではなく、多様な価値観、多様な働き方の中でも、
社会全体でこどもを育てていくことにより、結果として希望出生率が上がるこ
とを目指す姿とすべきと考える。
・両立の環境整備では、育休取得率や残業時間の削減、子育てされている方の正
規雇用率など具体的な KPI を設定し、効果をしっかりと測っていくべき。

・児童手当をはじめ、これまでもこども関連予算として年に 7.5 兆円を超える財
源が充てられていた中で、なお少子化トレンドに歯止めがかかっていない点に
ついては、大きな検証の余地を残したままとなっている。
・プラス３兆円とも言われる追加財源についても、成功の判断の根拠となる KPI
の明確化をしなければ、有効な財源の使い方はできないのではないか。こども
政策を最優先事項として進めるべきことに異論はないが、だからこそ、KPI に
基づき有効な施策に対してしっかりと財源を充てていただきたい。
（２）両立社会の実現に向けて
・育児と仕事の両立といっても、企業の規模や業種によって働き方は多様で、両
立実現のための課題やニーズも異なる。
・我が国における雇用の７割は中小企業が支えており、その多くはサービス業や
小売業。ゆえに、こうした日本を支えるサービス・小売業をはじめとした中小
企業における働き方改革、両立支援を何より徹底して行うべきではないか。
・その際、例えば、サービス業や小売業ではシフト制のある職場も多いことから、
子育てしながらでは働きにくい傾向が強く、管理職になる前に育児を理由に退
職される方も多いという特有の事情も聞く。
・男性の長時間労働是正・育児参加は言うまでもなく重要だが、男女問わず活躍