いただける環境として、こうした職場では、如何に女性が育児を理由に職を離
れることなく仕事を続けていただける仕組みを構築するかといった観点も重要
となる。
・また、店舗等の拠点が地理的に分散、かつ一拠点あたりの人数が少ないため、
代替人員が柔軟に確保できない、繁忙となる土日祝日も人手が必要なため、休
日保育に預けて出勤せざるを得ず、休日保育や延長保育の費用が高額となると
いった様々な課題を抱えており、休日も含め、個別企業単位ではなく、地域単
位でサポートする体制の構築等も必要。
・支援を実効性あるものにするためには、サービス産業・中小企業における働き
方の実態を踏まえた働き方改革、両立環境の整備について、さらに踏み込んで
検討すべき。
・こうした多様な働き方を支える上で、保育サービスは全ての基盤。保育士の人
材確保は極めて重要であり、保育士の処遇改善はしっかり進めることが必要。
・加えて、病児保育をはじめ、NPO などのソーシャルセクターが提供するサー
ビスの拡大支援も、より具体性をもって検討すべき。
・なお、働き方の多様性のみならず、価値観も多様化しており、結婚しない方も
増えている。両立環境の整備に際しては、事実婚なども認め、結婚や子育ての
形態によっても支援に差が生じない仕組みとすべき。
（３）企業としての取組みの推進
・育休取得や長時間労働の是正などの働き方改革をはじめとした、育児と仕事の
両立は、企業の責務でもあり、率先して取り組んでいきたい。
・既に先進的取組みを進めている企業も多くあるが、企業としても、これからは
こうした取組みを進めなければ良い人財を確保できないという強い危機感を持
っている。
・例えば、小売業において、女性管理職の比率を KPI として、育児をしながら
も退職することなく、女性に継続して活躍いただけるような環境整備を進めて
いる企業もおられる。
・まずは、こうした先進的な取組事例の知見共有が肝要。それを基に、如何に中
小企業も含めた企業全体に取組みを波及させていくか、経済界としても具体的
な取組みの方向性を考えていく。
（以 上）