について、同幹事会としての決定がなされた。
本工程表は、上記の経緯を踏まえ、政府が行う医療 DX の取組に関して、その基本的
な考え方及び具体的な施策内容を明らかにするとともに、その到達点を定め、関係者と
の認識の共有を図りつつ、今後の進捗状況を確認していくための基礎となるものである。
もとより、本工程表は、基本的に政府の取組を内容としているが、医療 DX の実現に
当たっては、医療機関・薬局・介護事業所等、そこで働く医療・介護関係者、そして何
よりも国民一人一人が自立的・自発的に取組を進めていくことが不可欠であり、政府と
しても医療 DX の取組の価値・メリットを関係者が実感することができるように留意し
つつ、取組を推進していく。

Ⅱ

基本的な考え方

DX とは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称で、デ
ジタル技術によって、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変える（Transform する）
こととされている。
これを踏まえ、医療 DX とは、保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診
察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、申請手続き、診療報酬の請求、医療介護の連携
によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報に関し、その全体が
最適化された基盤を構築し、活用することを通じて、保健・医療・介護の関係者の業務
やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、
より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えていくことと定義す
る。
その上で、医療 DX に関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進すること
により、2030 年度を目途に、以下の５点の実現を目指していく。加えて、クラウド技術
等の活用によりサイバーセキュリティ対策を強化しつつ、閉域のネットワークの見直し
などにより、コスト縮減の観点も踏まえながら、モダンシステムへの刷新を図っていく。
その際、マイナンバーカードやその機能のスマートフォン搭載による適切なアクセスコ
ントロールの下、保健・医療・介護の情報が医療機関、自治体、介護事業所、研究者等
にシームレスに連携していくシステム構造を目指すとともに、国民が信頼できるこれら
の情報の共有・活用の仕組みとするために必要な認証の仕組み等の整備を進めていく。
①

国民の更なる健康増進
誕生から現在までの生涯にわたる保健・医療・介護の情報を PHR（Personal Health
Record）として自分自身で一元的に把握可能となり、個人の健康増進に寄与する。自
2