今回の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の主なポイント
⚫ マイナンバーカードの機能拡充へ （詳細は次頁参照）
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⚫ デジタル改革と規制・行政改革

カードの利便性向上
運転免許証、在留カード等、各種カードとの一体化
介護保険証のペーパーレス化等の簡素化、利便向上
スマートフォン搭載（iOS端末への搭載について実現検討）

カードの機能向上

デジタル臨時行政調査会を通じたアナログ規制一掃、デジタル完結
法人・土地系のベース・レジストリ整備

⚫ 地方自治体、準公共分野におけるDX推進
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デジタル化の徹底
人が介在する機会を減少させるようデジタル化の取組を推進

⚫ データの利活用の推進
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デジタル庁を中心としたインシデント体制の強化
デジタル庁が中心となり、関係府省庁等が連携
効果的な情報共有や対策の調整、一丸となった情報発信

AI利活用及びデータ戦略の推進
DFFTの推進
国内外のデータ連携・越境データ移転の国際的な官民連携枠組み（IAP）の設立

国・地方公共団体を通じたDXの推進
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
デジタル推進委員の活用
自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」
自治体キャッシュレス

次期マイナンバーカードの検討開始
成人以降のカード更新を完全オンライン化
本人確認手法のカードへの一本化

⚫ マイナンバーカードの安全・安心対策 （詳細は次頁参照）

資料1-1

デジタル田園都市国家構想関係
地方自治体の優良事例を支えるサービス／システムをカタログ化し、横展開

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健康・医療・介護分野 医療DX（診療報酬DX等）
教育・こども分野、防災分野、モビリティ分野

⚫ システム調達関連の事業者向けサービス拡充
システム関連の政府調達におけるスタートアップ支援
政府調達におけるデジタルマーケットプレイス試行導入

⚫ デジタル社会を支えるシステム・技術
国・地方の情報システムの刷新
デジタル化を支えるインフラの整備
デジタル社会に必要な技術の研究開発･実証の推進

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