感染症法上の位置づけ変更に向けた対策の全体像

出典：令和5年4月27日
第75回厚生科学審議会感染症部会
資料１－１

新型コロナウイルス感染症が「新型インフルエンザ等感染症」から「５類感染症」に変更されること等に伴
い、「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から、「個人の選択を尊重し、国民の皆さ
まの自主的な取組をベースとしたもの」に転換。

新型インフルエンザ等感染症※

５ 類 感 染 症

発生動向

・法律に基づく届出等から、患者数や死
亡者数の総数を毎日把握・公表
・医療提供の状況は自治体報告で把握

・定点医療機関からの報告に基づき、毎週月曜日から
日曜日までの患者数を公表
・様々な手法を組み合わせた重層的なサーベイランス
（抗体保有率調査、下水サーベランス研究等）

医療体制

・入院措置等、行政の強い関与
・限られた医療機関による特別な対応

・幅広い医療機関による自律的な通常の対応
・新たな医療機関に参画を促す

患者対応

・法律に基づく行政による患者の入院
措置・勧告や外出自粛（自宅待機）要請
・入院・外来医療費の自己負担分を公費支援

・政府として一律に外出自粛要請はせず
・医療費の１割～３割を自己負担
入院医療費や治療薬の費用を期限を区切り軽減

感染対策

・法律に基づき行政が様々な 要請・関与を
していく仕組み
・基本的対処方針や業種別ガイドライン
による感染対策

・国民の皆様の主体的な選択を尊重し、
個人や事業者の判断に委ねる
・基本的対処方針等は廃止。行政は個人や事業者の
判断に資する情報提供を実施

ワクチン

・予防接種法に基づき、特例臨時接種として
自己負担なく接種

・令和５年度においても、引き続き、自己負担なく接種
○高齢者など重症化リスクが高い方等：年２回（５月～、９月～）
○５歳以上のすべての方
：年１回（９月～）

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