「経済財政運営と改革の基本方針 2023」及び「規制改革実施計画」等の
閣議決定を受けて（コメント）
政府は本日、
「経済財政運営と改革の基本方針 2023」及び「規制改革実施計
画」等を閣議決定しました。
基本方針 2023 として示された事項は、我が国を取り巻く国際環境変化、急速
な少子化・人口減少、内外の歴史的・構造的変化や課題に直面する中で、その
克服に向け、
持続可能で包摂的な社会の実現を目指したものと認識しています。
少子化対策・こども政策の抜本強化として掲げられた異次元の少子化対策の推
進をはじめ、いずれも我が国における重要な課題であり、本会としてもこの方
向性に異存はありません。
これらの実現のためには、社会全体としてその財源をいかに確保するかが重
要な課題であり、持続可能な社会保障制度の維持・拡充に取り組むことが肝要
と考えます。必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型
社会保障の実現に向けて、本会としてもその取り組みを進めていく所存です。
その一方で社会保障費のさらなる抑制も検討されておりますが、少子化対策へ
の対応のみならず、国民全体の健康な生活を確保する観点からも、社会保障財
源の拡充は必要であると考えます。
医療・介護現場における物価高騰・賃金上昇への対応については、三師会を
はじめ病院団体・医療介護分野における関係団体での合同声明をとりまとめ、
骨太方針への明記とともに必要財源の確保を訴えてきました。今般、
「次期診療
報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、
（中略）患者・
利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う」と明記された
ことは、これまでの主張をご理解いただけたものと受け止めていますが、具体
的内容については、本年 12 月の令和 6 年度予算編成過程に向けて引き続き注
視していかなければなりません。
薬剤師・薬局の関連事項としては、薬局薬剤師の対人業務の充実・対物業務
の効率化をはじめ、リフィル処方の活用の推進、電子処方箋の普及拡大に向け
た環境整備や「全国医療情報プラットフォーム」の創設、OTC 医薬品・OTC 検査
薬の拡大・検討によるセルフメディケーションの推進、バイオシミラーの使用
促進、後発医薬品をはじめとする医薬品の安定供給確保などについて明記され
ています。薬剤師・薬局には、来年度から全国で稼働することになる第 8 次医
療計画と密接に連動して、これらの実現に向けてさらなる取り組みが求められ
ています。
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