このほか、創薬力強化に向けた革新的な医薬品の開発強化や、研究開発型の
ビジネスモデルへの転換促進等を行うためのイノベーションの推進等と併せて、
その推進のためとして、長期収載品等の自己負担の在り方の見直し・検討も明
記されています。
また、規制改革実施計画においては、これまで規制改革会議等で検討が求め
られてきた、在宅医療における円滑な薬物治療の提供（24 時間対応、訪問看護
ステーションへの必要最小限の医薬品配置の是非など）や調剤業務の一部外部
委託（一包化業務）などについても明記されています。特に、訪問看護ステー
ションへの配置医薬品の拡充を求める声に対しては、医療関係職種が互いの専
門知識と信頼関係に基づき連携する「チーム医療」による対応が不可欠である
と訴えてきたところであり、今般の実施計画の決定にあたり、概ねご理解いた
だけたものと受け止めております。
本会としては、今般決定された基本方針 2023 ならびに規制改革実施計画の
取りまとめにあたり、ご尽力いただいた関係各方面の皆様に厚く御礼申し上げ
ますとともに、本方針・計画を踏まえつつ、地域医療提供体制、地域医薬品提
供体制、セルフメディケーションの支援や保健・公衆衛生サービス提供体制の
向上等、
薬剤師としての責務を果たし、
社会から寄せられる期待に的確に応え、
真に国民から信頼される薬剤師業務・医薬分業制度を実現すべく努めていく所
存です。
令和 5 年 6 月 16 日
公益社団法人 日本薬剤師会
会長 山本 信夫

2