向にある。戦後、我が国では、生活環境の改

ブーム（昭和 46～49 年。この間の出生数 816 万

善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩

1,627 人）の2つのピークの後は減少傾向にあ

等により、年齢調整死亡率が大幅に低下し、昭

る。令和3年の出生数は 81 万 1,622 人、出生率

和 25 年の男性 42.2、女性 32.8 から、令和3年に

（人口 1,000 人当たりの出生数）は 6.6 となり、

は男性 13.6、女性 7.4 になった（図1－1－12）
。

出生数は前年の 84 万 835 人より2万 9,213 人減

1

高齢化の状況

この間の出生数 805 万 7,054 人）、第2次ベビー

第 章

ないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾

少した。
また、合計特殊出生率（その年次の 15 歳か
ら 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計した
もので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出
生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数
に相当する。
）は、第1次ベビーブーム以降急

第
1

速に低下し、昭和 31 年に 2.22 となった後、し

節 高齢化の状況

（注1）死亡数を人口で除した通常の死亡率（以下「粗死
亡率」という。
）は、高齢者の多い集団では高く
なる。人口の年齢構成は毎年変化するので、粗死
亡率は年次比較には適さない。そこで、人口の年
齢構成が毎年一定であると仮定して（これを「基
準人口」という。
）死亡率を算出したのが、年齢
調整死亡率である。計算方法は以下のとおり。
年齢調整死亡率＝｛
［観察集団の各年齢（年齢階
級）の死亡率］×［基準人口集団のその年齢（年
齢階級）の人口］
｝の各年齢（年齢階級）の総和／
基準人口集団の総数（通例人口千人当たりで表示）

ばらくは人口置換水準（人口を長期的に維持す
るために必要な水準）前後で推移してきたが、
昭和 50 年に 1.91 と 2.00 を下回ると、平成5年
に 1.46 と 1.50 を割り込んだ。その後も低下傾向

（2）少子化の進行による若年人口の減少

は続き、平成 17 年には 1.26 と過去最低を記録

我が国の戦後の出生状況の推移を見ると、出

したが、令和3年は 1.30 となっている。

生数は、第1次ベビーブーム（昭和 22～24 年。

図1－1－ 12

死亡数及び年齢調整死亡率の推移

(人)
1,600,000

1,400,000

（人口千対）
45.0
昭和25年
年齢調整死亡率
男性 42.2

死亡数

男(右目盛り)

女(右目盛り)
40.0

35.0

1,200,000

死
亡 1,000,000
数

令和３年
年齢調整死亡率
男性 13.6

30.0

年
齢
調
整
20.0 死
亡
率
25.0

800,000

600,000

令和３年
年齢調整死亡率
女性 7.4

昭和25年
年齢調整死亡率
女性 32.8

15.0

400,000

200,000

10.0
28
(2016)

5.0

0

0.0
(年)

資料：厚生労働省「人口動態統計」
（注 1）年齢調整死亡率は、「平成 27 年モデル人口」を基準人口としている。
（注 2）昭和 25 年～平成 17 年までは5年ごと、平成 18 年以降は各年の数値である。

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