よむ、つかう、まなぶ。
2 健康・福祉（3/3 ） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html |
| 出典情報 | 令和5年版高齢社会白書（6／20）《内閣府》 |
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介護に従事する職員数は増加
要介護（要支援）認定者数の増加に伴い、介
護に従事する職員数は増加しており、令和3年
度は、214.9 万人となっている（図1－2－2
－ 11）
。
図1－2－2－ 11
介護職員数の推移
○本表にお け る 介 護 職 員 数 は 、 介 護 保 険 給 付 の 対 象 と な る 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 、 介 護 保 険 施 設 に 従 事 す る 職 員 数 。
職員数
（単位：万人）
250.0
（※2）
訪問系
通所系
入所系
小規模多機能型居宅介護など
要介護（支援）認定者
200.0
402
150.0
425
576
449
462
108.6
280
100.0
96.4
244
84.9
72.4
54.9
63.5
23.7
18.0
5.9
4.8
41.3
34.2
7.2
8.8
41.9
32.1 33.9 37.5
0.0
119.6
114.1
39.7
36.8
27.7
10.4
12.5
14.1
39.1
42.3
142.7
48.5
43.2
1.8
21.0
50.2
28.6
654
667
（※4）
214.9
210.6 211.9
600
15.0 総合事業
（204.0）
（※3）
14.5 14.4
（195.1） 194.4
（189.9）
（183.9）
186.8
183.1 183.3
176.5
500
50.7
52.8 51.4
50.8
30.6
53.6 54.8
55.5 54.0
400
45.8
26.4
19.0
170.8
150.9
37.1
67.8
60.3 64.0
49.2 54.8
546
616
641
32.1 32.3
33.2
34.7 34.7
33.9 34.6
300
23.0
200
78.2
72.4 75.3
2.7
3.2
99.9 101.6 102.4
95.7 97.9
89.5 92.0 93.1
83.6 86.9
4.0
4.5
5.0
5.6
6.2
6.5
7.0
7.2
7.5
7.7
8.0
100
0
年度
平成
15
年度
平成
16
年度
平成
17
年度
平成
18
年度
平成
19
年度
平成
20
年度
平成
21
年度
平成
22
年度
平成
23
年度
平成
24
年度
平成
25
年度
平成
26
年度
平成
27
年度
平成
28
年度
平成
29
年度
平成
30
年度
令和
元年
度
令和
2年
度
令和
3年
度
年度
520
598
629
平成
14
年度
13
12
平成
498
163.0
123.3
15.5 16.6
1.0
平成
477
136.3
368
326
50.0
442
（※1）
要介護（支援）認定者数
（単位：万人）
688 700
676
出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
（介護職員数）、「介護保険事業状況報告」
（要介護（要支援）認定者数）
（注 1）介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数（各年度の 10 月1日現在）
（注 2）調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。
平成 12～20 年度
「介護サービス施設・事業所調査」（以下「介サ調査」という。）は全数調査を実施しており、各年度は当該調査によ
る数値を記載。
平成 21～29 年度
介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、社会・援護局において全
数を推計し、各年度は当該数値を記載。（※1）
平成 30 年度～
介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。（※2）
（注 3）介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の取扱い
34
平成 27～30 年度
総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス）に従事する介護職員は、介サ調査の対象では
なかったため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各年度の（ ）内に示している。（※3）
令和元年度～
総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業に従事する介護職員（従前の介護予防訪問介護・通所介護
相当のサービスを本体と一体的に実施している事業所に限る。）が含まれている。（※4）
介護に従事する職員数は増加
要介護（要支援）認定者数の増加に伴い、介
護に従事する職員数は増加しており、令和3年
度は、214.9 万人となっている（図1－2－2
－ 11）
。
図1－2－2－ 11
介護職員数の推移
○本表にお け る 介 護 職 員 数 は 、 介 護 保 険 給 付 の 対 象 と な る 介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 、 介 護 保 険 施 設 に 従 事 す る 職 員 数 。
職員数
（単位：万人）
250.0
（※2）
訪問系
通所系
入所系
小規模多機能型居宅介護など
要介護（支援）認定者
200.0
402
150.0
425
576
449
462
108.6
280
100.0
96.4
244
84.9
72.4
54.9
63.5
23.7
18.0
5.9
4.8
41.3
34.2
7.2
8.8
41.9
32.1 33.9 37.5
0.0
119.6
114.1
39.7
36.8
27.7
10.4
12.5
14.1
39.1
42.3
142.7
48.5
43.2
1.8
21.0
50.2
28.6
654
667
（※4）
214.9
210.6 211.9
600
15.0 総合事業
（204.0）
（※3）
14.5 14.4
（195.1） 194.4
（189.9）
（183.9）
186.8
183.1 183.3
176.5
500
50.7
52.8 51.4
50.8
30.6
53.6 54.8
55.5 54.0
400
45.8
26.4
19.0
170.8
150.9
37.1
67.8
60.3 64.0
49.2 54.8
546
616
641
32.1 32.3
33.2
34.7 34.7
33.9 34.6
300
23.0
200
78.2
72.4 75.3
2.7
3.2
99.9 101.6 102.4
95.7 97.9
89.5 92.0 93.1
83.6 86.9
4.0
4.5
5.0
5.6
6.2
6.5
7.0
7.2
7.5
7.7
8.0
100
0
年度
平成
15
年度
平成
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平成
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平成
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平成
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平成
20
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平成
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平成
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年度
平成
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平成
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平成
30
年度
令和
元年
度
令和
2年
度
令和
3年
度
年度
520
598
629
平成
14
年度
13
12
平成
498
163.0
123.3
15.5 16.6
1.0
平成
477
136.3
368
326
50.0
442
（※1）
要介護（支援）認定者数
（単位：万人）
688 700
676
出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
（介護職員数）、「介護保険事業状況報告」
（要介護（要支援）認定者数）
（注 1）介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数（各年度の 10 月1日現在）
（注 2）調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。
平成 12～20 年度
「介護サービス施設・事業所調査」（以下「介サ調査」という。）は全数調査を実施しており、各年度は当該調査によ
る数値を記載。
平成 21～29 年度
介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、社会・援護局において全
数を推計し、各年度は当該数値を記載。（※1）
平成 30 年度～
介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。（※2）
（注 3）介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の取扱い
34
平成 27～30 年度
総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス）に従事する介護職員は、介サ調査の対象では
なかったため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各年度の（ ）内に示している。（※3）
令和元年度～
総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業に従事する介護職員（従前の介護予防訪問介護・通所介護
相当のサービスを本体と一体的に実施している事業所に限る。）が含まれている。（※4）