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3 高齢社会対策大綱 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html |
出典情報 | 令和5年版高齢社会白書(6/20)《内閣府》 |
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の支援等を図ることとしている。
が満ち足りた人生を送ることのできる環境を作
② 「健康・福祉」
健康づくりの総合的推進、持続可能な介護保
険制度の運営、介護サービスの充実(介護離職
第2条に掲げる社会が構築されることを基本理
ゼロの実現)、持続可能な高齢者医療制度の運
念とし、以下の3つの基本的考え方にのっと
営、認知症高齢者支援施策の推進、人生の最終
り、高齢社会対策を推進することとしている。
段階における医療の在り方、住民等を中心とし
①
年齢による画一化を見直し、全ての年代の
た地域の支え合いの仕組み作りの促進等を図る
人々が希望に応じて意欲・能力をいかして
こととしている。
活躍できるエイジレス社会を目指す。
③ 「学習・社会参加」
も見据える
②
豊かで安定した住生活の確保、高齢社会に適
したまちづくりの総合的推進、交通安全の確保
の段階でも高齢期の暮らしを具体的に描け
と犯罪、災害等からの保護、成年後見制度の利
る地域コミュニティを作る。
用促進等を図ることとしている。
・高齢者が安全・安心かつ豊かに暮らせるコ
1
④ 「生活環境」
地域における生活基盤を整備し、人生のど
・多世代間の協力拡大や社会的孤立の防止
③
ることとしている。
節 高齢社会対策の基本的枠組み
・誰もが安心できる「全世代型の社会保障」
学習活動の促進、社会参加活動の促進等を図
第
との見直し
4
年度高齢社会対策の実施の状況
さらに、大綱では、「高齢社会対策基本法」
・年齢区分でライフステージを画一化するこ
2
令和
ることを意味する」としている。
第 章
高齢層のみならず、若年層も含めた全ての世代
⑤ 「研究開発・国際社会への貢献等」
先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性
ミュニティづくり
化、研究開発等の推進と基盤整備、諸外国との
技術革新の成果が可能にする新しい高齢社
知見や課題の共有等を図ることとしている。
会対策を志向する。
⑥ 「全ての世代の活躍推進」
・高齢期の能力発揮に向けて、新技術が新た
全ての世代の人々が高齢社会での役割を担い
な視点で、支障となる問題(身体・認知能
ながら、積極的に参画する社会を構築するため
力等)への解決策をもたらす可能性に留意
の施策の推進を図ることとしており、各分野で
「ニッポン一億総活躍プラン」
(平成 28 年6月閣
(3)分野別の基本的施策
議決定)
、
「働き方改革実行計画」
(平成 29 年3
高齢社会対策の推進の基本的考え方を踏ま
月働き方改革実現会議決定)
、
「新しい経済政策
え、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参
パッケージ」
(平成 29 年 12 月閣議決定)等との
加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献
連携も進めていく。
等、全ての世代の活躍推進の6つの分野で、基
本的施策に関する中期にわたる指針を次のとお
り定めている。
① 「就業・所得」
(4)推進体制等
高齢社会対策を総合的に推進するため、高齢
社会対策会議において、本大綱のフォローアッ
エイジレスに働ける社会の実現に向けた環境
プ等重要事項の審議等を行うこととしている。
整備、公的年金制度の安定的運営、資産形成等
また、高齢社会対策の推進に当たっては、65
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が満ち足りた人生を送ることのできる環境を作
② 「健康・福祉」
健康づくりの総合的推進、持続可能な介護保
険制度の運営、介護サービスの充実(介護離職
第2条に掲げる社会が構築されることを基本理
ゼロの実現)、持続可能な高齢者医療制度の運
念とし、以下の3つの基本的考え方にのっと
営、認知症高齢者支援施策の推進、人生の最終
り、高齢社会対策を推進することとしている。
段階における医療の在り方、住民等を中心とし
①
年齢による画一化を見直し、全ての年代の
た地域の支え合いの仕組み作りの促進等を図る
人々が希望に応じて意欲・能力をいかして
こととしている。
活躍できるエイジレス社会を目指す。
③ 「学習・社会参加」
も見据える
②
豊かで安定した住生活の確保、高齢社会に適
したまちづくりの総合的推進、交通安全の確保
の段階でも高齢期の暮らしを具体的に描け
と犯罪、災害等からの保護、成年後見制度の利
る地域コミュニティを作る。
用促進等を図ることとしている。
・高齢者が安全・安心かつ豊かに暮らせるコ
1
④ 「生活環境」
地域における生活基盤を整備し、人生のど
・多世代間の協力拡大や社会的孤立の防止
③
ることとしている。
節 高齢社会対策の基本的枠組み
・誰もが安心できる「全世代型の社会保障」
学習活動の促進、社会参加活動の促進等を図
第
との見直し
4
年度高齢社会対策の実施の状況
さらに、大綱では、「高齢社会対策基本法」
・年齢区分でライフステージを画一化するこ
2
令和
ることを意味する」としている。
第 章
高齢層のみならず、若年層も含めた全ての世代
⑤ 「研究開発・国際社会への貢献等」
先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性
ミュニティづくり
化、研究開発等の推進と基盤整備、諸外国との
技術革新の成果が可能にする新しい高齢社
知見や課題の共有等を図ることとしている。
会対策を志向する。
⑥ 「全ての世代の活躍推進」
・高齢期の能力発揮に向けて、新技術が新た
全ての世代の人々が高齢社会での役割を担い
な視点で、支障となる問題(身体・認知能
ながら、積極的に参画する社会を構築するため
力等)への解決策をもたらす可能性に留意
の施策の推進を図ることとしており、各分野で
「ニッポン一億総活躍プラン」
(平成 28 年6月閣
(3)分野別の基本的施策
議決定)
、
「働き方改革実行計画」
(平成 29 年3
高齢社会対策の推進の基本的考え方を踏ま
月働き方改革実現会議決定)
、
「新しい経済政策
え、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参
パッケージ」
(平成 29 年 12 月閣議決定)等との
加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献
連携も進めていく。
等、全ての世代の活躍推進の6つの分野で、基
本的施策に関する中期にわたる指針を次のとお
り定めている。
① 「就業・所得」
(4)推進体制等
高齢社会対策を総合的に推進するため、高齢
社会対策会議において、本大綱のフォローアッ
エイジレスに働ける社会の実現に向けた環境
プ等重要事項の審議等を行うこととしている。
整備、公的年金制度の安定的運営、資産形成等
また、高齢社会対策の推進に当たっては、65
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