歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向

うとともに、これらの情報を国民に提供す

が現実的なものでなくなりつつあることを踏ま

るために必要な体制の整備を図ること。

え、70 歳やそれ以降でも個々人の意欲・能力

⑤

高齢社会対策の推進について広く国民の意

に応じた力を発揮できる社会環境づくりを推進

見の反映に努めるとともに、国民の理解と

するとの基本方針に立って、以下の点に留意す

協力を得るため、効果的な広報、啓発及び

ることとしている。

教育を実施すること。

①

②

内閣府、厚生労働省その他の地方公共団体

なお、本大綱については、政府の高齢社会対

を含む関係行政機関の間に緊密な連携・協

策の中長期的な指針としての性格に鑑み、経済

力を図るとともに、施策相互間の十分な調

社会情勢の変化等を踏まえておおむね5年を目

整を図ること。

途に必要があると認めるときに、見直しを行う

本大綱を実効性のあるものとするため、各

こととしている。

分野において「数値目標」及び「参照指
標」を示すこと。また、政策評価、情報公

4

高齢社会対策関係予算

開等の推進により、効率的かつ国民に信頼
される施策を推進すること。
③ 「数値目標」とは、高齢社会対策として分


学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社

野別の各施策を計画的かつ効果的に進めて

会への貢献等、全ての世代の活躍推進という広

いくに当たっての目標として示すものであ

範な施策にわたり、着実な進展を見せている。

ること。短期的な中間目標として示すもの

一般会計予算における関係予算を見ると、令和

については、その時点の達成状況を踏ま

4年度においては22兆9,749億円となっている。

え、一層の進捗を図ること。「参照指標」

これを各分野別に見ると、就業・所得分野 13

とは、我が国の高齢社会の状況や政策の進

兆 2,242 億円、健康・福祉分野9兆 7,053 億円、

捗を把握し、課題の抽出、政策への反映に

学習・社会参加分野 200 億円、生活環境分野 33

より、状況の改善、展開を図るためのもの

億円、研究開発・国際社会への貢献等分野 71

であること。

億円、全ての世代の活躍推進分野 150 億円と

エビデンスに基づく政策形成の推進を図る

なっている（表2－1－1及び巻末「高齢社会

こと。このため、高齢化の状況及び高齢社

対策関係予算分野別総括表」参照）
。

④

会対策に係る情報の収集・分析・評価を行

68

高齢社会対策は、就業・所得、健康・福祉、