第 章

知した。

（イ）文化活動の振興

施設の整備に対して国庫補助を行うとともに、

象とした文化活動への参加機会の提供、国立の

令和4年度から、学校以外の公共施設との複合

博物館等における高齢者に対する優遇措置やバ

化・集約化を伴う改築及び長寿命化改修につい

リアフリー化等による芸術鑑賞機会の充実を通

て、一定の条件の下、補助率を引き上げる（1

じて多様な文化活動の振興を図った。

2

4

年度高齢社会対策の実施の状況

国民文化祭の開催等による幅広い年齢層を対

令和

また、地域コミュニティの核となる公立学校

／3から1／2）制度改正を実施した。
（ウ）スポーツ活動の振興
イ

社会における多様な学習機会の提供

いつまでも健康で活力に満ちた長寿社会を実

学習の振興のための施策の推進体制等の整備に

事業」を活用し、スポーツを通じた地域の活性

関する法律」
（平成2年法律第 71 号）が制定さ

化を推進するとともに、スポーツ行事の実施等

れ、推進体制の整備が図られた。その後、平成

の各種機会を通じて多様なスポーツ活動の振興

18 年に改正された「教育基本法」
（平成 18 年法

を図った。

2

節 分野別の施策の実施の状況

現するため、
「スポーツによる地域活性化推進

第

生涯学習の振興に向けて、平成2年に「生涯

律第 120 号）で生涯学習の理念（第3条）が、
さらにこの理念の実現のために、平成 20 年に

（エ）自然とのふれあい

改正された「社会教育法」（昭和 24 年法律第

国立公園等の利用者を始め、国民の誰もが自

207 号）でも「生涯学習の振興への寄与」が明

然とふれあう活動が行えるよう、自然ふれあい

示された（第3条第2項）。これらの法律や中

施設や自然体験活動等の情報をインターネット

央教育審議会の答申等に基づき、国民一人一人

等を通じて提供した。

が生涯を通して学ぶことのできる環境の整備、
多様な学習機会の提供、学習した成果が適切に
評価されるための仕組み作り等、「生涯学習社
会」の実現のための取組を進めた。

ウ

社会保障等の理解促進
平成 29 年3月に改訂した中学校学習指導要

領の社会科や技術・家庭科、平成 30 年3月に
改訂した高等学校学習指導要領の公民科や家庭

（ア）社会教育の振興

科において、少子高齢社会における社会保障の

地域住民の身近な学習拠点である公民館を始

充実・安定化や介護に関する内容等が明記され

めとする社会教育施設等において、幅広い年齢

たことを踏まえ、その趣旨の徹底を図るととも

層を対象とした多様な学習機会の充実を促進し

に、厚生労働省が作成・提供している各種教材

た。

に対する教職員等の意見を踏まえ、新たな教材

また、高齢者等の社会的に孤立しがちな住民

等を開発し、学校現場へ提供した。

の社会参画促進を図るため、行政や各種団体等

また、教職員向けの研修会の実施等を通じ

で社会教育に携わる者を対象に、学びを通じた

て、教育現場における社会保障に関する教育の

社会参画の実践による社会的孤立の予防・解消

普及促進を図った。

を図る方策を共有した。

より公平・公正な社会保障制度の基盤となる
マイナンバー制度については、平成 29 年 11 月
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