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3 学習・社会参加（2/2） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html |
| 出典情報 | 令和5年版高齢社会白書（6／20）《内閣府》 |
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第 章
図2－2－5
老人クラブ数と会員数の推移
2
（千人）
（千クラブ）
250
令和
10,000
クラブ数
8,803 8,740
8,431
4
8,273
8,035
7,808
200
9,000
会員数（右目盛り）
年度高齢社会対策の実施の状況
8,521
8,175
7,595
8,000
7,624
7,388
7,178
6,711 6,692
7,000
6,500
6,465
6,269
6,062
5,906
5,686
150
6,000
5,488
128
120
132
134
133
130
5,246
129
126
124
4,989
122
120
108
4,712
117
110
112
111
108
5,000
4,387
106
104
101
100
99
96
93
4,000
89
86
3,000
第
2,000
50
節 分野別の施策の実施の状況
2
1,000
0
0
昭和50
55
60
平成2
7
12
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
令和元
2
3
（年度）
（1975） （1980） （1985） （1990） （1995） （2000） （2003） （2004） （2005） （2006） （2007） （2008） （2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021）
資料：厚生労働省「福祉行政報告例」
（厚生省報告例、平成 12 年度から福祉行政報告例）
（各年度3月末現在）
注：平成 22 年度は、東日本大震災の影響により、岩手県（盛岡市以外）、宮城県（仙台市以外）、福島県（郡山市及びいわき市以外）を除いて
集計した数値である。
とした「全国健康福祉祭（ねんりんピック）
」
るものである「地域 ICT クラブ」の普及促進
について、令和4年 11 月に「第 34 回全国健康
に取り組んだ。
福祉祭
神奈川・横浜・川崎・相模原大会」を
開催した。
また、企業退職高齢者等が、地域社会の中で
役割を持って生き生きと生活できるよう、有償
また、地域の社会教育を推進するため、社会
ボランティア活動による一定の収入を得ながら
教育を行う者に対する専門的・技術的な指導助
自らの生きがいや健康づくりにもつながる活動
言を行う社会教育主事等の専門的職員の養成等
を行い、同時に介護予防や生活支援のサービス
を図った。
の基盤整備を促進する「高齢者生きがい活動促
さらに、退職教員や企業退職高齢者等を含む
進事業」を実施した。
幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、
加えて、高齢者を含む誰もが旅行を楽しむこ
地域と学校が連携・協働して、学びによるまち
とができる環境を整備するため、令和2年 12
づくり、地域人材育成、郷土学習、放課後等に
月に創設した「観光施設における心のバリアフ
おける学習・体験活動等、地域全体で未来を担
リー認定制度」の普及促進に取り組んでいる。
う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地
さらに、旅館・ホテル等におけるバリアフリー
域学校協働活動」を全国的に推進した。
化への改修の支援を実施した。
加えて、地域で子供たちがプログラミング等
また、高齢者の社会参加や世代間交流の促
ICT 活用スキルを学ぶ機会を提供し、高齢者を
進、社会活動を推進するリーダーの育成・支
含む地域住民との交流や地域人材の育成に資す
援、さらには関係者間のネットワーキングに資
91
図2－2－5
老人クラブ数と会員数の推移
2
（千人）
（千クラブ）
250
令和
10,000
クラブ数
8,803 8,740
8,431
4
8,273
8,035
7,808
200
9,000
会員数（右目盛り）
年度高齢社会対策の実施の状況
8,521
8,175
7,595
8,000
7,624
7,388
7,178
6,711 6,692
7,000
6,500
6,465
6,269
6,062
5,906
5,686
150
6,000
5,488
128
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132
134
133
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5,246
129
126
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4,989
122
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108
4,712
117
110
112
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108
5,000
4,387
106
104
101
100
99
96
93
4,000
89
86
3,000
第
2,000
50
節 分野別の施策の実施の状況
2
1,000
0
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昭和50
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平成2
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（1975） （1980） （1985） （1990） （1995） （2000） （2003） （2004） （2005） （2006） （2007） （2008） （2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021）
資料：厚生労働省「福祉行政報告例」
（厚生省報告例、平成 12 年度から福祉行政報告例）
（各年度3月末現在）
注：平成 22 年度は、東日本大震災の影響により、岩手県（盛岡市以外）、宮城県（仙台市以外）、福島県（郡山市及びいわき市以外）を除いて
集計した数値である。
とした「全国健康福祉祭（ねんりんピック）
」
るものである「地域 ICT クラブ」の普及促進
について、令和4年 11 月に「第 34 回全国健康
に取り組んだ。
福祉祭
神奈川・横浜・川崎・相模原大会」を
開催した。
また、企業退職高齢者等が、地域社会の中で
役割を持って生き生きと生活できるよう、有償
また、地域の社会教育を推進するため、社会
ボランティア活動による一定の収入を得ながら
教育を行う者に対する専門的・技術的な指導助
自らの生きがいや健康づくりにもつながる活動
言を行う社会教育主事等の専門的職員の養成等
を行い、同時に介護予防や生活支援のサービス
を図った。
の基盤整備を促進する「高齢者生きがい活動促
さらに、退職教員や企業退職高齢者等を含む
進事業」を実施した。
幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、
加えて、高齢者を含む誰もが旅行を楽しむこ
地域と学校が連携・協働して、学びによるまち
とができる環境を整備するため、令和2年 12
づくり、地域人材育成、郷土学習、放課後等に
月に創設した「観光施設における心のバリアフ
おける学習・体験活動等、地域全体で未来を担
リー認定制度」の普及促進に取り組んでいる。
う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地
さらに、旅館・ホテル等におけるバリアフリー
域学校協働活動」を全国的に推進した。
化への改修の支援を実施した。
加えて、地域で子供たちがプログラミング等
また、高齢者の社会参加や世代間交流の促
ICT 活用スキルを学ぶ機会を提供し、高齢者を
進、社会活動を推進するリーダーの育成・支
含む地域住民との交流や地域人材の育成に資す
援、さらには関係者間のネットワーキングに資
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