る子育て支援、経済的な支援等、ライフステー

から計画的に高齢期に向けた備えを進める

ジに応じた総合的な少子化対策を推進した。

がら多世代のつながりを醸成し、全ての世

を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現

代の人々が高齢社会での役割を担いなが

は、少子高齢化が進み、人口減少社会に突入し

ら、積極的に参画する社会を構築するため

た我が国社会にとって、社会の多様性と活力を

の施策を推進する。

高め、我が国経済が力強く発展していく観点か

4

年度高齢社会対策の実施の状況

女性も男性も全ての個人が、その個性と能力

2

令和

とともに、各世代が特有の強みをいかしな

第 章

心して幸せに暮らせるよう、人々が若年期

ら極めて重要である。
性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方

78 号）第 13 条に基づく「第5次男女共同参画

も、さらには一度失敗した方も、家庭で、職場

基本計画」に基づき、あらゆる分野における女

で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる

性の参画拡大、安全・安心な暮らしの実現、男

一億総活躍社会の実現に向けて、「ニッポン一

女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備等に

億総活躍プラン」に基づく取組を推進した。特

取り組むとともに、同計画に定めた具体策や成

に、働き方については、一人一人の意思や能

果目標の実現に向けて、重点的に取り組むべき

力、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を

事項について取りまとめた「女性活躍・男女共

選択できるよう、「働き方改革実行計画」を推

同 参 画 の 重 点 方 針 2022（ 女 性 版 骨 太 の 方 針

進した。

2022）
」
（令和4年6月すべての女性が輝く社会

また、人生 100 年時代に、高齢者から若者ま
で、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が

づくり本部・男女共同参画推進本部決定）に基
づき、取組を強力に進めた。

元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らす

また、令和4年4月に改正後の「女性の職業

ことのできる社会をつくるため、「人づくり革

生活における活躍の推進に関する法律」
（平成

命基本構想」
（平成 30 年6月人生 100 年時代構

27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」と

想会議決定）及び「経済財政運営と改革の基本

いう。
）が全面施行され、自社の女性活躍の状

方針 2018」（平成 30 年6月閣議決定）に基づい

況把握、課題分析、行動計画策定等の義務対象

て、教育の無償化等「人づくり革命の実現と拡

が常時雇用労働者数 101 人以上企業に拡大され

大」に取り組んだ。

た。さらに、令和4年7月8日には、
「女性の職

さらに、「少子化社会対策大綱」（令和2年5

業生活における活躍の推進に関する法律に基づ

月閣議決定）
、
「第5次男女共同参画基本計画」

く一般事業主行動計画策定等に関する省令」
（平

（令和2年 12 月閣議決定）に基づく取組を推進

成 27 年厚生労働省令第 162 号。以下「女活省

した。

2

節 分野別の施策の実施の状況

「男女共同参画社会基本法」
（平成 11 年法律第

第

少子高齢化の流れに歯止めをかけ、女性も男

令」という。
）が改正され、同日施行されたこ

少子化対策については、「少子化社会対策基

とにより、常用労働者数 301 人以上企業に、男

本法」
（平成 15 年法律第 133 号）第7条に基づ

女の賃金の差異の情報公表が義務付けられた。

く「少子化社会対策大綱」等に基づき、結婚支

これらを踏まえ、行動計画の届出勧奨等により

援、妊娠・出産への支援、男女ともに仕事と子

女性活躍推進法の履行確保を図るとともに、男

育てを両立できる環境の整備、地域・社会によ

女の賃金の差異の情報公表が義務化されたこと
111