○アメリカでも、評価団体は ACGME（Accreditation Council for Graduate Medical
Education、米国卒後医学教育認定評議会）しかないので、1 団体しかないから義
務化できないということにはならないのではないか。
○第三者機関による客観的評価により、自らは気付かない様々な問題点を指摘して
もらい、それがより良い研修につながるということであれば、第三者評価の意義
は大きい。
○卒前教育の評価組織として JACME（Japan Accreditation Council for Medical
Education、日本医学教育評価機構）があるように、卒後の臨床研修についても、
研修環境が妥当かどうかの外部評価は必要。グローバルの視点でもそのような方
向にあると思う。

（小児科・産科プログラムについて）
○少子化対策のためには、小児科・産科を支える人材の育成は引き続き重要であるが、地
方において小児科・産科プログラムへの応募が少ない現状では、この制度は見直し又は
中止が必要と言わざるを得ない。
○産科プログラムについては、産科志望ではない研修医が、同病院の通常プログラムに入
るのが難しいからという理由で応募してくる場合が少なからずある。その場合、結局、選
択研修の際に他の診療科に移ってしまう。このプログラムが病院・研修医の双方にとっ
て負担となっている。
○このプログラムの募集定員枠がフルマッチしない場合、次年度の募集定員上限の算定
に響いてくる。また、病院にとって、４人の募集定員枠を用意することが負担となってい
る。
○国として、小児科専門医、産科専門医をもっと増やしたいのであれば、このプログラムの
存在は大きなメッセージとなる。

（募集定員上限の算定方法の見直しについて）
○臨床研修の質を確保する上では、経験できる症例数が重要。その観点から、研修医の
募集定員上限の算定においては、医学部定員による按分よりも、人口による按分を重視
することが重要。ただし、その場合でも、人口が少ない都道府県等への一定の配慮は必
要。
○研修医の募集定員上限の算定においては、激変緩和措置により、大都市部の都道府県
の募集定員上限は固定される。そのため、募集定員上限の研修希望者数に対する倍率
を年々縮小している中では、それ以外の都道府県の募集定員上限だけが逆に減ってい
くことになる。激変緩和の方法が適切かどうかについて検討が必要。

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