匿名感染症関連情報の第三者提供に関する主な経緯
• 「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」報告書（令和４年６月15
日）において、感染症関連情報の更なる活用の必要性について記載された。
• これを受け、「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の
感染症危機に備えるための対応の方向性」（同年６月17日新型コロナウイルス感染
症対策本部決定）において、「発生届等の情報と医療保険レセプト情報等のデータ
ベース（NDB）等の他のデータベースの情報との連携や外部研究機関への情報の提
供等を可能とすることを検討する」こととした。
• さらに、「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染
症危機に備えるための対応の具体策」（同年９月２日同本部決定）において、「発
生届等の感染症の疫学情報について、レセプト情報、ワクチン接種情報等との連結
分析や、匿名化した上で第三者提供を可能とする仕組みを整備する」こととした。
• 第66回感染症部会において、匿名感染症関連情報の第三者提供制度に関する考え方
についてご意見を伺った上で、当該内容を盛り込んだ感染症法等改正案を国会に提
出。同年12月に成立し、令和６年４月１日から当該制度が創設されることとなった。
• その後、制度の具体化に向けた検討の場として、第74回感染症部会で「匿名感染症
関連情報の第三者提供に関する有識者会議」の設置を報告。
• こうした背景を踏まえ、制度の具体化を検討していく必要がある。
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