日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は10日、長引く物価高騰には一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定などで適切な財源を確保するよう求める決議を採択した<doc11467page1>。　決議では、医療や介護の支え手が減少する中、人材の確保が不可欠で、持続的な賃上げを政府から呼び掛けられていることも指摘した・・・