厚生労働省が9月7日に公表した、2016年の「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は、前年調査より1.8％少ない85.8％であることがわかった(p10参照)。　調査は、事業所による安全衛生管理や労働者の労働災害防止などの意識を把握し、今後の労働安全衛生行政の基礎資料とすることが目的。17大産業に属し、常用労働者を10人以上雇用する9,564事業所を対象にした「事業所調・・・