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2019年11月12日(火)
［医療提供体制］ 公立・公的と民間病院の競合状況を可視化 橋本厚労副大臣
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橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。どのように可視化するかや、その公表の仕方などを地方三団体の関係者と近く、話し合う方針も示した。厚労省では、病床規模の縮小（ダウンサイジング）に関する予算について、年末にかけての2020年度予算の編成過程で調整。「協議の場」の次の会合は、年末ごろに開催さ・・・
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2019年11月11日(月)
［医療提供体制］ 医療型障害児入所施設の課題など中間報告 厚労省検討会
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厚生労働省は11日、「障害者入所施設の在り方に関する検討会」（座長＝柏女霊峰・淑徳大総合福祉学部教授）の中間報告を公表した。医療型障害児入所施設の課題などを取り上げており、著しい睡眠障害（昼夜逆転）、自傷・他傷、著しい多動、異食行動など、常に見守りが必要な入所児童が一定数存在していることを指摘。「こうした児童に対する手当が十分に行われていない現状にあるため、医療型における対応困難事例に対する更なる・・・
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2019年11月11日(月)
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4～p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。 21年度の改定に間に合わ・・・
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2019年11月11日(月)
［介護］ 介護福祉士資格取得の一元化、経過措置の延長を議論 社保審部会
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・福祉部会に、介護福祉士養成施設卒業生に対する「国家試験の義務付け」について、経過措置の在り方の議論を求めた。これまで国家試験を免除されていた養成施設の卒業生にも2017年度から受験資格を付与し、22年度から完全実施する予定だが、外国人留学生の合格率が低いなどの状況がある(p28参照)(p33参照)。 介護福祉士の資質と社会的な評価を高めるため、07年に「社会福祉士及び・・・
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2019年11月08日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第44週（10月28日－11月3日）
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厚生労働省は8日、2019年第44週（10月28日－11月3日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.95（前週0.80）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／7.12、鹿児島県／2.71、福岡県／2.19▽報告患者数／4,682人（前週比729人増）▽入院患者の届・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ カンファでのICT活用を推進、要件緩和へ 中医協・総会
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厚生労働省は、医療機関でのICT（情報通信技術）を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年度診療報酬改定で見直し、ICTの活用を「やむを得ない場合」以外でも認めることや、電子掲示板などによる実施も認めることなどを提案した(p173参照)・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を 厚労省
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。 厚労省が論点とし・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ オンライン診療料、一部の難病で要件緩和へ 中医協・総会
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療分野でのICTの利活用を促す取り組みなどについて議論し、情報通信機器を使って一部の指定難病などの診療を行った場合に算定できるオンライン診療料の要件を緩和することを提案し、大筋で了承された。診療側は、難病に対するオンライン診療料の要件緩和を求めたが、支払側が要件の緩和は一部の難病に限定すべきだと主張した(p149参照)。 2018年度の診療報酬改定では・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 20年度薬価改定、消費税改定結果を反映させず 中医協部会
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2019年10月の消費税増税対応薬価改定後の20年度薬価改定について、厚生労働省は、19年9月分を対象に実施した薬価調査の結果を基に実施するとの論点を、8日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提案、了承された。20年度改定には19年10月の改定結果を反映させるべきとの支払側の強い意見があったが、厚労省案は、消費税対応改定は臨時的であることから、その結果にかかわらず、20年度改定は、そのために実施した19年度薬価調・・・
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2019年11月08日(金)
［医療提供体制］ 医師業務タスク・シフトの法令改正で3要件提示 厚労省
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厚生労働省は8日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）で、医師から既存の職種にタスク・シフト／シェアが可能と各団体が整理・提案した業務のうち、現行制度上実施できない業務で、実施する場合は法令改正が必要なものを機械的に整理した項目を示した(p9～p17参照)。 この日の会合で、厚労省は、▽原則として各資格法の資格の定義とそれに付・・・
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2019年11月08日(金)
［医療提供体制］ サブスペシャルティに関するWG設置へ 医道審部会
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厚生労働省の「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」は8日、専門医制度整備指針の改訂及びサブスペシャルティ領域専門研修細則案とサブスペシャルティ領域について審議した(p40～p42参照)。厚労省は23のサブスペシャルティ領域について、日本専門医機構・各サブスペシャルティの学会が作成したレビューシートを踏まえて、部会としての考え方をまとめるよう議論を促したが、合意には至らなかった。今後、サブスペシャルテ・・・
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2019年11月08日(金)
［改定情報］ オンライン診療の要件緩和、意見は平行線のまま 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月8日、2018年度診療報酬改定で導入された「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」などの要件緩和や対象疾患拡大の是非を議論した。初診は対面診療の原則を維持し、将来に向けて対象疾患の拡大などを検討していく方向性では支払・診療側の認識が一致しているものの、診療側がエビデンスが確立されるのを待って徐々に要件緩和や対象疾患の拡大を進めていくべきだと主張したのに対して、・・・
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2019年11月08日(金)
［改定情報］ 次期改定は19年度薬価調査の実勢価格を反映 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月8日、2020年度薬価改定について、19年度薬価調査で把握した市場実勢価格をベースに改定後薬価を算定することを決定した。薬価調査は19年10月の薬価改定前に行われたため、消費税率引き上げ後の実勢価格を20年度改定には反映できないことになるが、20年4月に間に合わせなければならない時間的制約から、支払・診療側とも厚生労働省の提案を受け入れた(p29～p30参照)。 改定後の薬・・・
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2019年11月06日(水)
［介護］ 介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も 厚労省会議
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・
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2019年11月06日(水)
［診療報酬］ 在宅業務連携、「サポート薬局制度」の利用率は2割弱 厚労省
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在宅薬剤業務を実施する薬局のうち、小規模の薬局同士が連携して対応する「サポート薬局制度」を利用しているのは2割弱にとどまっている－(p92参照)。厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、このような調査結果を明らかにした。地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援する「健康サポート薬局」の制度と混同されていると指摘する委員もおり、利用率を上げるには名称変更の検討も含めた対策が求められて・・・
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2019年11月06日(水)
［診療報酬］ 在支病の往診医師、「オンコール体制」を提案 厚労省医療課長
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2018年度診療報酬改定では、複数の医療機関の連携による24時間の往診体制を確保し、訪問診療を行う場合の評価を新設するなど、在宅医療ニーズの多様化に対応した。往診の医師について、在宅療養支援病院（在支病）の施設基準では、当直を担う医師とは別の医師を配置するなどとしている(p52参照)。往診を担う医師も夜間、病院にいなければならないため、困難だとする現場の意見が多いことから、厚生労働省保険局の森光敬子・・・
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2019年11月06日(水)
［診療報酬］ 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の要件緩和を提案 厚労省
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厚生労働省は6日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、在宅患者に対する薬学的管理などを評価する「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料」（500点）の要件の緩和を提案した。患者が元々抱えている原疾患とは別の疾患に対応するため、訪問計画によらず、医師の求めに応じて薬剤師が臨時で在宅患者に訪問薬剤管理指導を行った場合の評価について議論を促した(p95参照)。委員からは、原疾患以外の疾患に対応した場合の評価・・・
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2019年11月06日(水)
［診療報酬］ 看護必要度の基準見直しを主張 中医協・基本問題小委で支払側
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は6日の会合で、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」の検討結果と、「医療技術評価分科会」からの報告の内容を了承した(p65参照)(p3参照)。入院医療などの評価の在り方については、今後の総会で本格的に議論されることになるが、この日の小委員会で支払側委員が、従来の7対1に相当する急性期一般入院料1からの転換を促すため、同入院料1の「重症度、医療・看・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 医師労働時間、評価低い医療機関は23年度に訪問 厚労省
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厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。書面評価による結果が低かった医療機関については、2023年度に「訪問評価」を実施する方向性を示した(p42参照)。 地域医療確保のために年間1,860時間の時間外労働が認められる「B水・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 救急救命士、医療機関内での処置に向け「法整備」 厚労省
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厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救急救命士の資源活用に関する論点を示した。医師のタスク・シフティングやタスク・シェアリングで今後の医療需要の増大が見込まれることを踏まえ、「医療機関内においても救急救命処置が可能となるように、時代に即した法整備を行ってはどうか」と提案した(p31参照)。 厚労省は、医・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・
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2019年11月06日(水)
［医療機器］ 医療機器4品目の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は6日、医療機器4品目の保険適用を承認した。新たに保険適用される医療機器（2019年12月収載予定）は次の通り(p3参照)。【区分C1：新機能】●至適薬物療法が行われているにもかかわらず症状が改善しない、QRS幅120ms以上および左室駆出率35％以下の心不全患者（NYHAクラスIIIまたはIV）の症状改善を目的に使用する「Percepta MRI CRT－P シリーズ」（日本メドトロニック）：保険償還価格171万・・・
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2019年11月06日(水)
［改定情報］ 急性期一般の該当患者割合引き上げを改めて要望 幸野委員
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支払側委員の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は11月6日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、「急性期一般入院基本料」の該当患者割合の基準値や、「療養病棟入院基本料」の医療区分2・3該当患者割合の基準値の引き上げなどを改めて要望した。 同日の基本小委には、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会のとりまとめと(p65～p88参照)、医療技術評価分科会の検討状況が報告され<・・・
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2019年11月06日(水)
［改定情報］複数医療機関での訪問診療、情報共有に課題 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月6日、在宅医療をテーマに意見交換した。医師による訪問診療では、主治医からの依頼で他院の医師が訪問した際に算定する「在宅患者訪問診療料（I）2」について、主治医が依頼先の訪問回数を把握していないことが、問題点としてクローズアップされた。診療側は医療機関同士の情報連携を評価する報酬がないことが原因の1つとの見方を示して評価の新設を求めたが、支払側は評価の新設ではなく、現・・・
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2019年11月01日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第43週（10月21日－10月27日）
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厚生労働省は1日、2019年第43週（10月21日－10月27日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.80（前週0.72）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／8.69、宮崎県／1.83、北海道／1.77▽報告患者数／3,953人（前週比403人増）▽入院患者の届出・・・
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