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2018年09月19日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 応召義務、地域医療との両立念頭に整理を 医師働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会(第10回 9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は9月19日、医師の「応召義務」の解釈に関する研究班から、これまでの検討の中間整理について説明を受けた。研究班は、応召義務があるために、医師は長時間労働に従事しなければならないとの解釈は正当ではないとの認識を表明。地域の医療提供体制に支障がでないように配慮しつつも、医師に過重労働を強いることがないような整理を個別ケースごとに行っていく考えを示した。 医・・・

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2018年09月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 病院・診療所間の財源配分方法など論点に 消費税問題で厚労省

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第17回 9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月19日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けた検討の論点整理を提示した。2014年の8%への引き上げ時の対応では、特定機能病院などの大規模急性期病院を中心に補てん不足が生じた反省から、病院・診療所間の財源配分方法の見直しや、入院料への配点の際に病院収入全体に占める入院料のシェアを加味することなどが盛り込まれている。・・・

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2018年09月18日(火)

注目の記事 [医薬品] 高齢者の医薬品適正使用GL、追補版の骨子案提示 厚労省

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(第5回 9/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者
 厚生労働省は9月18日、「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)」に、「高齢者の医薬品適正使用の指針」の追補版の骨子案を提示した。追補は、今年5月に通知された「総論編」を補完するもので、患者の療養環境ごとにポリファーマシー(有害事象を伴う多剤投与)を回避するための留意点を整理する方向。名称は当初、「詳細編」としていたが、「追補」に変更することにした。 骨子案は、患者の療養環境の・・・

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2018年09月18日(火)

注目の記事 [医療改革] オンライン診療の普及策でヒアリング 医療・介護WG

規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第20回 9/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループは9月18日、オンライン診療の普及に向けた検討で、日本オンライン診療研究会の黒木春郎会長から意見を聞いた。 同研究会では、実際にオンライン診療を行っている医師の知見を集積し、その適切な活用方法を疾患別にまとめた「臨床におけるオンライン診療の手引き」を作成している。黒木会長は、厚生労働省が2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」につ・・・

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2018年09月18日(火)

注目の記事 [医療安全] 膀胱留置カテーテルによる尿道損傷で注意喚起 医療安全情報

医療安全情報No.142(9/18)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構は9月18日に公表した「医療安全情報No.142」で、膀胱留置カテーテルによる尿道損傷について注意を喚起した。膀胱留置カテーテルを留置する際に、尿の流出を確認せずにバルーンを拡張した結果、尿道を損傷した事例が複数報告された。2013年7月に発行した医療安全情報にも同様の内容を掲載したが、その後も事例報告が後を絶たないため、今回、再度取り上げることにした。報告事例はすべて男性だった・・・

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2018年09月15日(土)

注目の記事 [がん対策] 2014年がん罹患数は86.7万例、前年比1.8万例増 国立がんセンター

日本のがん罹患数・率の最新全国値公表(9/15)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターは9月15日、2014年にがんと診断された症例は全国で86万7,408例だったことを公表した。前年から1万8,578例増加している。男女別では、男性50万1,527例、女性36万5,881例(p1参照)。 人口10万対の年齢調整罹患率は354.6(前年比3.5増)。男性は429.4、女性は300.7となった。症例を部位別にみると、男性は胃、肺、大腸、前立腺、肝の順に多く、女性は乳房、大腸、胃、肺、子宮の順だった(p1参照)。・・・

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2018年09月13日(木)

注目の記事 [看護] 看護師特定行為、医師の理解得られず実施できないケースも 日慢協

特定看護師の現状について調査結果報告(9/13)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本慢性期医療協会(日慢協)は9月13日の記者会見で、同協会の看護師特定行為研修修了者を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。調査結果からは、研修修了看護師が特定行為の実施にとどまらず、医療職と家族の間の橋渡し的役割や、院内指導など幅広い業務に従事している状況が明らかになる一方、医師の理解が得られない、院内の実施体制が整っていないなどの理由で特定行為を実施できないケースがあることもわかった。武・・・

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2018年09月13日(木)

注目の記事 [医療機関] 病院機能評価で30病院を認定、認定総数は2,192病院 評価機構

認定状況のご案内(9/13)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は9月7日、病院機能評価の審査の結果、30病院を認定した。4病院が認定期限切れとなり、5病院が新規認定、25病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,192病院となった(p1参照)。 今回、新規で認定されたのは、▽医療法人社団 重仁 まるがめ医療センター▽医療法人社団 葵会 柏たなか病院▽医療法人社団 誠馨会 セコメディック病院▽イエズスの聖心病院▽医療法人三九会 三九朗病院(p2~p4参照)。・・・

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2018年09月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 過去の補てん不足の救済措置創設を要望 消費税問題で日病協

医療機関の消費税問題に関する要望(9/12)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は9月12日、医薬品や医療機器などの購入に伴う消費税負担(控除対象外消費税)の問題で、加藤勝信厚生労働大臣に要望書を提出した。2019年10月の消費税率10%への引き上げに向け、診療報酬で手当てしてもなお残る個別医療機関の補てんのばらつきを解消するための税制上の仕組みや、税率が5%から8%に引き上げられた2014年度以降、発生し続けている補てん不足に対する救済措置の創設を求めた・・・

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2018年09月12日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」を報告項目に 医療機能情報提供制度

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第11回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 都道府県が医療機関からの報告をもとに住民に情報提供する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、報告項目の見直し案を提示。「かかりつけ医機能」に関連した診療報酬の届出状況や、日常的な医学管理と重症化予防、在宅療養支援など、かかりつけ医として取り組むべき診療の実施状況が報告項目に追加される見通しとなった。 医療機能情報提供制度では、医・・・

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2018年09月10日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療の充実に向けた論点整理案をWGに提示 厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第6回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
 厚生労働省は9月10日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた論点整理案を提示した。都道府県が在宅医療に関する情報を収集・共有できる体制を整え、在宅医療の取組状況の「見える化」を図ることなどを盛り込んだ。 在宅医療を推進する観点から厚労省は、「第7次医療計画」(2018年度から6年間)の策定に際して、「退院支援」、「急変時の対応」、「看取り」、・・・

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2018年09月06日(木)

注目の記事 [介護] 保健事業・介護予防の一体的実施で有識者会議が初会合 厚労省

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議(第1回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指しており、有識者会議では、実施にあたっての法制面や実務面の課題を整理、検討する。11月ま・・・

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2018年09月06日(木)

注目の記事 [介護] 介護福祉士国家試験の受験申し込み期間を延長 10月5日まで 厚労省

第31回介護福祉士国家試験受験申込受付期間の延長について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月6日、当初は9月7日としていた第31回介護福祉士国家試験の受験申し込み受付の締切を、10月5日まで延長すると発表した。北海道胆振東部地震や台風21号の影響を考慮したため。受験書類の提出および試験に関する問い合わせは、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターまで(p1参照)。・・・

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2018年09月05日(水)

注目の記事 [がん対策] がん診療連携拠点病院の選択、「医師数と診療実績重視」が7割超

インターネット福祉保健モニター第1回アンケート結果「がんに関する知識」について(9/5)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視していることがわかった。 アンケートは2018年7月、18歳以上の都民を対象にインターネットを介して実施したもの。対象モニター397名のうち、295名から有効回答を得た(有効回答率74.3%)(p2参照)。 実際にがん診療連携拠点病院を選ぶときに重要視す・・・

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2018年09月05日(水)

注目の記事 [介護] 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第161回 9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。 今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・

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2018年09月04日(火)

注目の記事 [患者] 「退院後に自宅療養可能」は57.2%、増加傾向続く 受療行動調査

平成29年受療行動調査(概数)の概況(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が9月4日に発表した「平成29年(2017年)受療行動調査(概数)」によると、入院患者の退院後の療養場所で「自宅で療養できる」と回答した割合が全体の57.2%を占めたことがわかった。自宅療養が可能との回答は2005年以降増加が続いており、前回調査(2014年)に比べて3.0ポイント上昇した。自宅療養できないと回答した患者の自宅療養が可能になる条件では、入浴・食事などの介護サービスや家族の協力が上位となった<・・・

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2018年09月04日(火)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障の構築に改めて意欲 加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は9月4日の閣議後の会見で、今後の社会保障施策のあり方について、2019年10月に予定される消費税率引き上げ財源も活用しながら、これまでのような高齢者に特化した制度ではなく、「全世代型社会保障」の構築を目指していく考えを改めて表明した。具体的には、社会保障の効率化と同時に、社会の活力向上を目的とした健康寿命の延伸や、生産性の向上に取り組む方向を提示。このうち、健康寿命の延伸では、予防・・・

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2018年09月04日(火)

注目の記事 [臨床研修] 2018年度研修医の採用実績、前年度比507人増の8,996人 厚労省

平成30年度の医師の臨床研修医の採用実績を公表します(9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 医療制度改革
 厚生労働省が9月4日に公表した、2018年度「臨床研修医の採用実績調査」によると、2018年度の採用実績は前年度から507人増え8,996人となったことがわかった(p1~p2参照)。 大都市部のある6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)を除く道県の採用実績の割合は58.3%。前年度から0.1ポイント増加し、過去最大となった(p1~p2参照)。前年度に比べて採用実績が伸びた上位5県は、新潟県(前年度比41.1・・・

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2018年09月03日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療情報連携NW、運用費用の支援必要 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ -効率的な導入・安定した運用に向けて-(9/3)《日本政策総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は9月3日、ICTを利用した地域医療情報連携ネットワーク(NW)について、導入時や継続的運用にあたっての課題を検証したワーキングペーパー(WP)を公表した。補助金を活用してNWを立ち上げても、その後の運用費用を確保できずに行き詰まるケースがあることなどから、導入時に長期的な運用計画を策定する重要性を指摘するとともに、行政に対して、補助金の柔軟な運用や税制・診療報酬面で・・・

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2018年09月03日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案 働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会(第9回 9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・

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2018年09月03日(月)

注目の記事 [病院] 5月の平均在院日数、前月比0.3日減の28.1日 病院報告

病院報告(平成30年5月分概数)(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が9月3日に公表した「病院報告(概数)」によると、2018年5月の病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月比で0.3日短縮した。このうち一般病床は16.1日(前月比0.3日減)、療養病床は141.7日(0.1日減)、介護療養病床は312.2日(14.6日増)、精神病床は257.2日(12.3日減)、結核病床は66.9日(0.4日減)となった(p1参照)。 病院全体の 1日平均在院患者数は122万8,788人で、前月に比べて1万6,913人減少。外・・・

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2018年08月31日(金)

注目の記事 [医療費] 2016年度の社会保障給付費116.9兆円、前年度比1.3%増 社人研

平成28(2016)年度社会保障費用統計(8/31)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 介護保険
 2016年度の社会保障給付費の総額は116兆9,027億円だったことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月31日に公表した「平成28(2016)年度社会保障費用統計」で明らかになった。前年度比では1兆5,020億円(1.3%)の増加となり、2%以上の伸び率を示した前年度よりは低調な伸びにとどまった。対GDP比は21.68%(0.06ポイント増)だった(p1~p2参照)。 同統計は、医療、介護、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を国際・・・

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2018年08月29日(水)

注目の記事 [予算] 健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5%増

平成31年度予算概算要求の概要(平成30年8月)(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5%伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円(2018年度当初予算比16.9%増)、がん対策177億円(4.8%増)、肝炎対策126億円(3.2%減)、難病対策1,116億円(7.5%増)、感染症対策258億円(10.8%減)-など(p4~p5参照)。 がん対策では総額392億円を要求した。2018年3・・・

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2018年08月29日(水)

注目の記事 [税制改正] 控除対象外消費税問題、新たな措置導入を 厚労省が要望

平成31年度 税制改正要望事項(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 税制改正 予算・人事等
 厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・

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2018年08月29日(水)

注目の記事 [予算] 地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求 医政局

平成31年度 概算要求の概要(厚生労働省医政局)(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3%増(238億9,500万円増)の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は341億8,400万円。地域医療構想の実現や医療分野の生産性向上、働き方改革を推進するための経費などを盛り込んだ(p1参照)。 地域医療構想の関係では、地域医療介護総合確保基金として622億4,400万円を要求し・・・

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