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2018年02月09日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月13日~2月17日

来週注目の審議会スケジュール(2月13日~2月17日)(2/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月13日(火)からの注目される医療・介護関連の審議会は「医師の働き方改革に関する検討会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月13日(火)時間未定 閣議14:00-17:00 第5回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ2月16日(金)時間未定 閣議15:00-17:00 第7回医師の働き方改革に関する検討会・・・

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2018年02月08日(木)

注目の記事 [社会保障] 医療制度の全般的満足度は半数以下 日本医療政策機構・調査

2017年 日本の医療に関する世論調査(第二版)(2/8)《日本医療政策機構》
発信元:日本医療政策機構   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 医療提供体制
 日本医療政策機構が20歳以上の男女1,000人を対象に実施したインターネット世論調査で、日本の医療制度に満足している回答者が半数を下回ったことが、20日までに明らかになった。なかでも「制度決定への市民参加の度合い」や「制度決定プロセスの公正さ」に関する満足度が際立って低く、機構は、「制度決定への国民の参画やプロセスの透明性のさらなる向上が求められる」と指摘している。 この調査は「2017年 日本の医療に関す・・・

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2018年02月08日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 遠隔診療のガイドライン策定で検討会が発足 厚労省

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会(第1回 2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン(GL)作成検討会」は2月8日、初会合を開いた。情報通信機器を用いた、いわゆる遠隔診療のさらなる普及・推進に向け、その有効性や安全性を担保する上で必要なルールを検討し、2017年度中にガイドラインを策定する。
 遠隔診療について厚労省は、1997年の健康政策局長通知で、直接の対面診療と組み合わせて行うことを原則とすることや、対象患者の具体例など、実施に際しての留意事項を示している。その後も必要に応じ、事務連絡や解釈通知などを出してきたが、ICT技術の推進に伴い、急速に普及が進む遠隔診療を安全かつ適切に患者に提供するためには、明確なルール作りが必要と判断した。2018年4月の診療報酬改定では、オンラインによる再診や医学管理を評価する報酬が新設される見通しだ(p4~p8参照)
 
 初会合で厚労省は、(1)遠隔診療の定義と名称、(2)基本理念および倫理指針、(3)ガイドラインの項目-を論点として提示した。遠隔診療の定義では、今回のルール整備の対象を医師対患者で行われる外来および在宅診療に絞ることや、「遠隔」という距離が離れたイメージを与える名称を改めることなどを提案。ガイドラインの内容では、▽適用の基準(患者との関係性・患者合意、適用対象、診療計画、薬剤処方・管理、診察方法など)▽提供体制(提供場所、急変時に対応が可能な体制、通信環境、プラットホームなど)▽その他(医師・患者教育、質評価、エビデンスの蓄積)-を柱に据える考えを示した(p66参照)

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2018年02月07日(水)

[経営] 医業・福祉業の2017年の平均月間給与は29.93万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年分結果速報(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、毎月勤労統計調査の2017年分結果速報を発表した。医療・福祉業の2017年の平均月間現金給与総額は前年比1.4%増の29万9,340円、産業全体では0.4%増の31万6,907円だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万3,091円(前年比1.4%増)、特別給与4万6,249円(1.8%増)。産業全体では定期給与26万793円(0.4%増)、特別給与5万6,114円(0.4%増)となった(p7参照)。 平均の月間総実労働・・・

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2018年02月07日(水)

[経営] 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の50.50万円 厚労省

毎月勤労統計調査 平成29年12月分結果速報(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、2017年12月分の毎月勤労統計調査を公表した。医療・福祉業の月間の平均現金給与総額は前年同月比0.3%減の50万5,042円。産業全体では0.7%増の55万1,222円だった(p1参照)(p6参照)。 調査は常用労働者5人以上の3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動をまとめたもの。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,048円(前年同月比1.6%増)、特別給与(賞与、一時金など・・・

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2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省

地域医療構想の進め方について(2/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。
 
 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議(以下、調整会議)で合意が得られた全ての医療機関の構想区域内で担う役割と、医療機能ごとの病床数が含まれている必要があると指示。2018年度以降の地域医療介護総合確保基金の配分に際しては、具体的対応方針とりまとめの進捗状況も考慮することも明記した(p1参照)
 
 対応方針決定までの手続きは、公立病院、公的医療機関、構想区域内での役割や機能を大きく変更する医療機関、それ以外の全医療機関-の4つに分けて整理した。公立病院と公的医療機関についてはそれぞれ「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」を策定し、2017年度中に2025年に向けた対応方針を調整会議で協議。都道府県はその際、公立病院や公的医療機関でなければ担えない分野の機能や病床に重点化されているかどうかを確認する(p2~p3参照)
 役割や機能を大きく変更する医療機関は速やかに、それ以外の医療機関に関しては、遅くとも2018年度末までに、対応方針を調整会議で協議する(p2~p3参照)
 公立病院・公的医療機関が策定する各種プランや病床機能報告で、過剰な病床機能へ転換する医療機関の計画を把握した場合、都道府県は調整会議への出席と転換理由の説明を要請。やむを得ない理由がなければ、転換中止の命令(公的医療機関など)や要請・勧告(民間医療機関)を行う(p3~p4参照)
 
 通知は、病床機能報告における回復期機能の解釈も記載。病床機能報告の集計結果と将来の病床必要量の単純比較だけでなく、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向を調整会議で十分検証した上で、病床の機能分化と連携を推進していくことが必要との見解を改めて示した(p6参照)

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2018年02月07日(水)

[医療提供体制] 総合確保基金の対象、事業縮小にも適用へ 厚労省が通知

地域医療介護総合確保基金(医療分)に係る標準事業例の取扱いについて(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月7日、「地域医療介護総合確保基金(医療分)」の対象事業拡大について、都道府県に通知した。基金の事業区分Iは、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を対象事業としているが、通知は構想達成に向けた医療機関の事業縮小のための費用も対象に含めて差し支えないことを示した(p1~p3参照)。 具体的には、▽建物の改修整備費:病床削減に伴い不要となる病棟・病室をほかの用途に変更するため・・・

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2018年02月07日(水)

[病院] 10月の1日平均在院患者数は前月比4,562人減 厚労省

病院報告(平成29年10月分概数)(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月7日、2017年10月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万8,767人(前月比4,562人減)、うち一般病床は66万7,145人(860人減)だった。「1日平均外来患者数」は、134万5,882人(1,613人減)。「月末病床利用率」は、病院全体が79.5%(2.5ポイント増)。「平均在院日数」は、病院全体で28.0日(0.1日減)。一般病床は16.0日(増減なし)、療養病床は148.4日(2.5・・・

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2018年02月07日(水)

[社会福祉] 2017年11月の生活保護の被保護者は約212万人 厚労省

生活保護の被保護者調査(平成29年11月分概数)の結果を公表します(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省が2月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」(2017年11月分概数)によると、被保護者の総数は212万4,526人(前年同月比2万1,404人減、1.0%減)だったことがわかった。保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。 被保護世帯(保護停止中を含む)は164万2,971世帯で、3,446世帯増加(0.2%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は86万5,564世帯(2万7,822世帯増、3.3%増)、・・・

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2018年02月07日(水)

注目の記事 [がん対策] 職域のがん検診でマニュアルを策定 がん検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会(第23回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月7日に開かれた「がん検診のあり方に関する検討会」に、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の案を提示した。がん検診について国は、第3期がん対策推進基本計画(2017年10月閣議決定)で、現在30~40%台にとどまっている受診率を50%まで引き上げる個別目標を掲げている。職場のがん検診も受診率向上への貢献が期待されているが、市町村のがん検診と違って法的根拠がないだけに、対象年齢や検査項目、実施方法がまちまちなのが実情。今回のマニュアル策定は、事業者や保険者ががん検診を行う際の参考として活用してもらうことを狙ったものだ。
 
 マニュアル案は、(1)胃がん、(2)子宮頸がん、(3)肺がん、(4)乳がん、(5)大腸がん-の5つのがんについて、検診項目や対象年齢、受診間隔などを示した。例えば、肺がん検診は40歳以上を対象に原則、年1回実施。検査項目は、質問(医師による問診を含む)と胸部エックス線検査とし、質問の結果、50歳以上かつ喫煙指数(1日本数×年数)が600以上であることがわかった者には、さらに喀痰細胞診を行うとした(p3~p7参照)
 このほか、推奨レベルが低い(個人の判断に基づく受診は妨げない/適切な説明に基づき、個人レベルで検討する/推奨しない)がん検診の方法や、がん検診の精度管理、健康情報の取り扱いで保険者や事業者が留意すべき事項-などの情報も盛り込んだ(p8~p18参照)
 マニュアルの位置づけについては、「がん検診の項目等を設定し、職域におけるがん検診において参考となるものを目指すものであり、現在職域で特定の目的をもって行われている既存の任意型検診を妨げるものではない」と明記した(p18参照)

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2018年02月07日(水)

[医薬品] バルガンシクロビル塩酸塩の公知申請を了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第389回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月7日の中央社会保険医療協議会・総会に、適応外使用されていた医薬品1品目の公知申請を報告、了承された。対象品目は、田辺三菱製薬の「バルガンシクロビル塩酸塩」(販売名:バリキサ錠 450mg)で、造血幹細胞移植を除く臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制に対する小児の用法・用量が追加された(p1123参照)。保険適用は2018年2月2日から。・・・

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2018年02月07日(水)

注目の記事 [改定速報] 2018年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第389回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】(旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の中間的評価の報酬と診療実績データ(DPCデータ)で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点(24%)、【同3】は1,491点(23%)となった(p83~p86参照)(p496参照)
 
◆7対1の該当患者割合、DPC判定の基準値は25%以上に
 
 現行の【7対1、10対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料】は、7対1相当の入院料1と、中間的評価の入院料2~3、10対1と3段階の看護必要度加算を上乗せした水準の入院料4~7の全7区分で報酬と該当患者割合の基準値を設定。報酬は新設の中間的評価を除き、入院料1および4~7は現行点数のまま据え置きとなった。入院料1~6については、該当患者割合の基準値を従来方法(看護必要度I)と診療実績データ(同II)で判定した場合のそれぞれ2種類設定し、▽入院料1/I:30%、II:25%▽入院料2/I:29%、II:24%▽入院料3/I:28%、II:23%▽入院料4/I:27%、II:22%▽入院料5/I:21%、II:17%、▽入院料6/I:15%、II:12%-とした(p83~p88参照)(p496~p497参照)
 今回、看護必要度の一部項目で定義の見直しが行われるため、その影響を除いた実質的な引き上げ幅は7対1相当で1.6ポイント、10対1相当の入院料4~6は据え置きとなる。中間的評価は診療実績データでの判定が原則で、200床未満の場合のみ経過措置として2020年3月末までは従来方法での判定が可能、それ以外は病院の選択制とする(p83~p86参照)(p496~p497参照)
 
 【急性期一般入院料1】(7対1)は、「在宅復帰・病床機能連携率」(旧、在宅復帰率)が8割以上であることも算定要件に設定。中間的評価(同入院料2~3)は対象を2018年3月末時点で7対1か病棟群単位の届出を行っている病棟に限定する(届出期限は2020年3月末)(p86参照)(p496~p497参照)
 
◆サブアキュート患者の【救急・在宅等支援病床初期加算】は300点に
 
 【13対1、15対1一般病棟入院基本料】を再編する【地域一般入院料】(1~3)で新設される区分の入院料1の報酬は、1,126点となった。算定要件は、現行の13対1相当の看護配置と平均在院日数(24日)に加え、看護必要度を従来方法(I)で測定していること(p86~p87参照)(p499参照)
 4区分になる【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】で、新設区分の報酬は入院料1が2,738点、入院料3は2,238点に決まった。これら病棟(病室)では実績要件として、▽自宅などからの入棟患者1割以上▽自宅などからの緊急患者の受け入れ数が3カ月で3人以上-の実績が求められる(p36~p40参照)(p503参照)。【救急・在宅等支援病床初期加算】は入棟前の患者の居場所で評価を区分し、自宅や介護施設(介護医療院を含む)からの患者の場合は、既存点数の倍の1日300点を算定する(療養病床を対象にした加算も同様の扱い)(p42参照)
 
 6区分となる【回復期リハビリテーション病棟入院料】は、新区分の報酬設定にあわせ既存報酬の見直しも実施。具体的には▽入院料1:2,085点▽入院料2:2,025点▽入院料3:1,861点▽入院料4:1,806点▽入院料5:1,702点▽入院料6:1,647点-となる。さらに入院料1、3、5はリハビリテーションの実績指数で基準値(1日当たりのFIM得点の増加を示す指数)を設定し、入院料1は「37以上」、入院料3、5は「30以上」とした(p120~p124参照)(p505参照)
 
◆新療養病床の医療区分2、3患者割合は50%と80%に
 
 看護配置20対1の入院料に一本化される【療養病棟入院料】(旧【療養病棟入院基本料】)は、入院料1の医療区分2、3該当患者割合を80%、入院料2を50%に設定。報酬は旧入院料1、2の点数をそのまま引き継ぐ格好となった。看護配置25対1および30対1の病棟は経過措置として残し、報酬は入院料2の点数から前者は10%、後者は20%減額する(p100~p104参照)(p500参照)
 
 外来医療では、かかりつけ医機能を担う診療所の評価として、【初診料 機能強化加算】(80点)を新設する(p157参照)。【地域包括診療料】は2区分に改め、新設の診療料1(1,560点)は、▽訪問診療を提供した患者のうち、外来からの移行患者が10人以上▽直近1カ月の初診、再診、往診、訪問診療実施患者のうち、往診、訪問診療実施患者の割合が70%未満-を要件として求める。【地域包括診療加算】も2区分とし、加算1(25点)には同様の要件を設定する一方、24時間対応要件は緩和。在宅療養支援診療所以外の医療機関については、ほかの医療機関との連携で24時間の往診体制を整えている場合も算定可能とする(p59~p62参照)
 在宅医療では、【在宅時医学総合管理料】(在総管)算定医療機関などからの依頼で訪問診療を行った場合の評価(【在宅患者訪問診療料I】)を新設。報酬は同一建物居住者以外が830点、同一建物居住者が178点となった(p165参照)
 
◆【オンライン診療料】等は再診全体に占める割合1割以下が算定要件に
 
 注目の【オンライン診療料】は70点、【オンライン医学管理料】・【オンライン在宅管理料】は100点(いずれも1月につき)に決まった。算定要件は、▽初診から6カ月以上経過した患者(初診から6カ月の間は毎月同一の医師が対面診療を行っている場合に限る)▽患者の同意を得て対面診療(対面診療の間隔は3カ月以内に限る)とオンライン診療を組み合わせた療養計画を作成し、計画に沿って診療した内容を診療録に添付している-などと規定。施設基準も設け、▽緊急時に概ね30分以内に当該医療機関で診療可能な体制がある▽1月あたりの再診料(電話再診は除く)およびオンライン診療料に占めるオンライン診療料の割合が1割以下-であることを求める。いずれの報酬も連続する3カ月は算定できない(p395~p398参照)

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2018年02月06日(火)

[介護] 世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い 日医総研WP

自宅療養の継続が困難になった事例の分析 第2回 診療所の在宅医療機能調査の結果から(2/6)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている-。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)がこのほど公表したワーキングペーパー(WP)「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」(野村真美氏、出口真弓氏)で明らかになった。 分析対象は、全国498施設の診療所から提供された自・・・

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2018年02月06日(火)

[医療安全] 小児の誤飲事故原因ではタバコが1位に 病院モニター報告

「2016年度 家庭用品等に係る健康被害 病院モニター報告」を公表します(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省が2月6日に公表した「2016年度家庭用品等に係る健康被害 病院モニター報告」によると、小児の誤飲事故はタバコによるものが誤飲事故全体の2割を占め、2015年に続いて1位であったことがわかった(p3~p4参照)。 同報告は、モニター病院(皮膚科、小児科各10施設)と日本中毒情報センターからの情報をもとに、家庭用品などによる健康被害の状況を毎年まとめているもので、▽皮膚障害▽小児の誤飲事故▽吸入事故-が報・・・

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2018年02月06日(火)

注目の記事 [医薬品] テリパラチドなどの使用上の注意を改訂 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.350(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月6日に「医薬品・医療機器等安全性情報」を公表、甲状腺、副甲状腺ホルモン剤「テリパラチド(遺伝子組換え)」、「テリパラチド酢酸塩(皮下注用)」の使用上の注意を改訂し、重大な副作用に「意識消失」を追記したことを掲載した。 「テリパラチド(遺伝子組換え)」については、投与直後から数時間後にかけて、ショック、一過性の急激な血圧低下に伴う意識消失、痙攣、転倒などが起きることがあると明記した。・・・

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2018年02月06日(火)

[健康] 健康経営に取り組む企業を顕彰 経産省・健康経営アワード

健康経営アワード2018を開催します!(2/6)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は2月6日、健康経営に取り組む企業を顕彰する「健康経営アワード2018」を2月20日(火)に都内で開催する、と発表した(p1参照)。 当日は、2018年の健康経営銘柄の選定企業と健康経営優良法人(大規模法人部門および中小規模法人部門)の認定法人が公表される。健康経営銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から健康経営に優れた企業を選定・紹介することを通じて、企業における健康経営の取り組みを促・・・

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2018年02月05日(月)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に105人 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2/5)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。1月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに105人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は3,747人となった(p1参照)。 レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設980人、介護老人福祉施設923人、訪問介護482人の順に多かった。都道府県別では、東京都が最も多く980人。次いで大阪・・・

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2018年02月05日(月)

[病院] 2017年11月の病院病床数は474床減 医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成29年11月末概数)(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が2月5日に公表した、「医療施設動態調査」(2017年11月末概数)によると、病院の総病床数は155万6,157床となり、前月比で474床減少した。最も減少数が多かったのは、精神病床で380床減の33万1,664床。そのほか一般病床は89万1,609床(309床増)、療養病床は32万5,859床(320床減)、感染症病床は1,846床(増減なし)、結核病床は5,179床(83床減)となった。一般診療所の病床数は9万8,537床(306床減)、うち療養病床・・・

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2018年02月05日(月)

[介護保険] 2017年11月の要介護者641.9万人、給付費7,905億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成29年11月暫定版)(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月5日にまとめた「介護保険事業状況報告(平成29年11月暫定版)」によると、2017年11月末現在の介護保険の第1号被保険者数は、3,472万人。要介護(要支援)認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だった。介護保険給付費の総額は7,905億円(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者数は376.4万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者数は83.8万人。施設サービ・・・

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2018年02月02日(金)

[人口] 2017年9月の自然増減数は1万9,262人減 厚労省

人口動態統計月報(概数)平成29年9月分(2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月2日、2017年9月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年9月の出生数は8万1,680人(前年同月比3.8%減・3,219人減)。死亡数は10万942人(0.5%増・463人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万661人、次いで心疾患が1万3,798人だった(p12~p13参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は1万9,262人の減少だった(p5参照)。・・・

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2018年02月02日(金)

[インフル] 1月22日から1月28日までの報告患者数は25万9,063人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月2日に公表した2018年第4週(1月22日~1月28日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たり報告数は52.35(患者報告数25万9,063人)で、前週の51.93よりも増加したことがわかった。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,111万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は2,055例で、前週(2,406例)から減少した(p2参照)(p3参照)(p7参照)。 都道府県別で報・・・

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2018年02月02日(金)

[感染症] A群溶血性レンサ球菌咽頭炎が増加、例年よりやや多い 感染症週報

感染症週報2018年第3週(1月15日~1月21日)(2/2)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所は2月2日、2018年第3週(1月15日~1月21日)の「感染症週報」を公表した。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.65(前週1.88)で、2週連続で増加。過去5年間の同時期と比較してやや多い。都道府県別では、鳥取県(8.16)、山形県(6.40)、福井県(5.18)の順で多い(p6参照)(p7参照)(p12参照)。 手足口病の定点当たり報告数は0.23(前週0.16)で前週より増加。過去5年間の同時期・・・

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2018年02月02日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月5日~2月10日

来週注目の審議会スケジュール(2月5日~2月10日)(2/2)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月5日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月6日(火)時間未定 閣議2月7日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会2月9日(金)時間未定 閣議・・・

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2018年02月01日(木)

[医療費] 8、9月の調剤医療費など公表、後発品割合が上昇 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成29年8月、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成29年9月(2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は2月1日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2017年8月)」を公表した。2017年8月の調剤医療費は6,251億円で、前年度同期比は2.7%増だった。内訳は、技術料が1,519億円(3.0%増)、薬剤料4,721億円(2.5%増)。薬剤料のうち、後発医薬品は799億円(14.4%増)だった(p1参照)(p7参照)。後発医薬品割合は数量ベース(新指標)で69.1%(2.9%増)だった(p1参照)(p38参照)。 また同・・・

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2018年02月01日(木)

注目の記事 [医療費] 2017年度9月までの医療費、前年同期比2.2%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]平成29年8~9月号(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が2月1日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2017年8~9月号」によると、2017年度9月までの医療費は20.9兆円、前年同期比2.2%増だった。年齢別では、75歳未満は11.9兆円(前年同期比0.7%増)、75歳以上は7.9兆円(4.5%増)だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は16.5万円(2.4%増)。このうち、75歳未満は10.9万円(1.3%増)、75歳以上は46.8万円(1.2%増)だった(p1参照)・・・

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