政府は19日、今後10年間の住宅政策の基本戦略「住生活基本計画」を閣議決定した。2030年度までの数値目標として、高齢者向けの住まいのうちバリアフリーや断熱性のある住宅を25％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の整備割合を4％にすることなどを掲げている。　21年度から30年度までを計画期間とする住生活基本計画（全国計画）では、近年の社会状況を踏まえて、「頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅・・・