用語解説
主な厚生統計調査
| 人口動態調査 | 介護サービス施設・事業所調査 |
| 国民生活基礎調査 | 医師・歯科医師・薬剤師調査 |
| 保健福祉動向調査 | 患者調査 |
| 社会福祉施設等調査 | 国民栄養調査 |
| 社会医療診療行為別調査 | 医療経済実態調査 |
| 医療施設調査 | 受療行動調査 |
| 病院報告 | 介護保険事業状況報告 |
主な厚生関係担当部署
| 政策統括官 | 社会保障担当参事官室 |
|---|---|
| 保険局 | 総務課 |
| 調査課 | |
| 医療課 | |
| 医政局 | 総務課 |
| 指導課 | |
| 医事課 | |
| 研究開発振興課 | |
| 老健局 | 総務課 |
| 介護保険課 | |
| 計画課 | |
| 振興課 | |
| 老人保健課 | |
| 健康局 | 総務課 |
| 社会援護局 | 総務課 |
| 障害保健福祉部 企画課 | |
| 障害保健福祉部 精神保健福祉課 | |
| 内閣府 | 経済財政諮問会議 |
| 高齢社会対策会議 | |
| 規制改革・民間開放推進会議 |
人口動態調査
人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施しているもので、出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する事項を調査している。
国民生活基礎調査
保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を把握し、厚生労働行政の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施しているもので、世帯業態・構造・類型・種、家計支出額、医療保険の加入状況、介護の要否、就業状況、公的年金の加入・受給状況、入院・通院の状況、自覚症状、傷病の状況、所得の種類別金額、課税の状況、生活意識、貯蓄現在高、借入金残高等を調査している。
保健福祉動向調査
世帯における保健及び福祉に関する意識、行動面の実態を、時宜に適したテーマにより把握し、厚生行政施策の基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施しているもので、ストレスの内容とその対処法、睡眠の状況、睡眠不足の理由、こころの健康づくり対策への要望、健康意識等を調査している。
社会福祉施設等調査
全国の社会福祉施設の数等を明らかにし、社会福祉施設行政の資料を得ることを目的に厚生労働省が実施しているもので、施設の経営主体、定員、在所者、従事者等を調査している。
介護サービス施設・事業所調査
介護サービスの提供体制、提供内容等を把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備等に関する基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施しているもので、施設・事業所名、所在地、開設主体、提供サービスの種類、提供量、従事者数、居室・設備等の状況、要介護度、傷病名、心身の状況、利用料等を調査している。
社会医療診療行為別調査
政管健保・組合健保及び国保の医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、薬剤の使用状況、調剤行為の内容等明らかにし、医療保険行政の基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施しているもので、診療報酬明細書については、診療行為の件数、日数、点数、回数について施設の種類、入院、入院外等、調剤報酬明細書については、処方の回数及び内容、調剤行為別回数、点数等を調査している。
医療施設調査
医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施しているもので、静態調査は、施設名、開設者、許可病床数、診療科目、入院・外来患者数、主な診療機器設備等、動態調査は、施設名、所在地、開設者、処分等の種類、許可病床数等を調査している。
病院報告
全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況及び病院の従事者の状況を把握して、医療行政の基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施しているもので、患者票は、施設名、開設者、病床数、患者数、従事者票は、医師、歯科医師、看護師等の医療関係従事者を調査している。
医師・歯科医師・薬剤師調査
医師、歯科医師、薬剤師について、性、年齢、登録年、業務の種別、従事場所及び診療科名等による分布を明らかにし、厚生行政の基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施しているもので、住所、性、生年月日、業務の種別、診療科名、従事場所等を調査している。
患者調査
医療施設を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施しているもので、患者の性、出生年月日、受療の状況、診療科名、診療費支払方法、入院・外来の種別、患者の住所、紹介の有無等を調査している。
国民栄養調査
国民の食品摂取量、栄養素等摂取量の実態を把握するとともに、栄養と健康との関係を明らかにし、広く健康増進対策に必要な基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施しているもので、食事状況、食物摂取状況、身長、体重、血圧、血液検査、歩数、喫煙、飲酒、運動習慣、食生活に関する事項を調査している。
医療経済実態調査
病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬及び老人保健施設療養費に関する基礎資料を整備することを目的に厚生労働省が実施しているもので、病院用は、経営収支、従事者給与、資産額、負債額、設備投資額等、一般診療所用は、経営収支、資産額、負債額、設備投資額等、歯科診療所用は、経営収支、資産額、負債額、設備投資額等、保険薬局用は、経営収支、資産額、負債額、設備投資額、処方せん受付状況等を調査している。
受療行動調査
全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療等に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施しているもので、欲しいと思う医療機関の情報、かかりつけの医師の有無、待ち時間、通院時間、説明の有無、カルテ開示の要望、満足度等を調査している。
介護保険事業状況報告
介護保険制度の運営状況を把握し、制度の円滑な運営に資するための基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が実施しているもので、第１号被保険者数、要介護認定者数、居宅介護サービス受給者数、施設介護サービス受給者数、保険給付決定状況等を調査している。
政策統括官 社会保障担当参事官室
社会保障制度政策の企画・立案・推進、少子高齢社会対応に関する行政機関の事務の調整等を行っている。
保険局 総務課
医療保険制度及び老人医療に関する総合的企画調整及び調査研究、並びに社会保険審査官及び社会保険審査会に関することを所管している。
保険局 調査課
健康保険、船員保険、国民健康保険及び老人保健制度の数理並びに健康保険組合、国民健康保険及び老人保健制度の統計並びに医療保険制度及び老人保健制度の調整のための統計数理的調査に関することを所管している。
保険局 医療課
健康保険、船員保険、国民健康保険及び老人保健の保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師その他保険医療担当者の指導、監督並びに社会保険診療報酬及び中央社会保険医療協議会に関することを所管している。
医政局 総務課
保健医療に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。医政局の所掌事務に関する総合調整に関すること。保健医療の普及及び向上に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く）。医療を提供する体制の確保に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く）。社会福祉・医療事業団の行う業務に関すること（社会福祉・医療事業団法（昭和五十九年法律第七十五号）第二十一条第一項第五号に規定する病院等（以下この号において「病院等」という）。の開設者に対する資金の貸付け及び病院等の経営の診断又は指導に関する業務に関することに限る。）。前各号に掲げるもののほか、医政局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関することを所管している。
医政局 指導課
医療機関の整備改善、救急医療体制及びへき地医療体制の整備、医療計画、医療法人、医療機関の経営管理、労務管理の改善に関する企画・指導・奨励並びに救急救命士法の施行に関することを所管している。
医政局 医事課
医師、歯科医師その他医療関係者に関する事務の総括、医師、診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること、外国医師の臨床修練に関すること、死体の解剖及び保存に関すること。医師、診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士及び義肢装具士の試験及び免許に関すること、外国医師の臨床修練のための病院の指定、臨床修練の許可及び臨床修練指導医の認定に関することを所管している。
医政局 研究開発振興課
医薬品等の研究開発に関する企画、調査及び調整を行うこと。医薬品等の研究開発の事業に関する金融の斡旋その他助成振興に関すること。医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構を指導監督すること。薬用植物の栽培及び生産に関すること。医療機器の配置及び使用に関すること、保健医療に関する情報処理の体制の整備に関すること、医療技術の評価に関し、調査及び企画を行うことを所管している。
老健局 総務課
老健局の行政に関する総合的企画及び調整、老人の保健及び福祉並びに介護保険に関する局内法規の総括。地方自治体の介護保険事務の指導監査、居宅サービス事業者等に対する指導監査を行っている。
老健局 介護保険課
保険者の広域化の推進、財政調整交付金の調整・執行、介護保険の企画・立案法令及び通知に関することを所管している。
老健局 計画課
介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の整備、運営指導に関すること、痴呆性高齢者対策、養護老人ホームの措置費等の執行、高齢者の介護予防・生活支援事業に関すること、介護保険事業（支援）計画、老人保健福祉計画に関することを所管している。
老健局 振興課
高齢者向け民間サービスの振興、老人保健福祉事業等に従事する者の指導養成及び訓練、介護保険法による指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設、老人福祉法の施行に関する事務のうち老人健康保持事業、老人クラブ、有料老人ホームに関すること、並びに民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律の施行に関すること、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律の施行に関すること、介護老人保健施設の開設者及び指定訪問看護事業を行う者に対する指導、助言に関することを所管している。
老健局 老人保健課
医療等以外の保健事業の企画調整、調査、運営・計画の推進に関すること、要介護・要支援認定に関すること、介護報酬に関することを所管している。
健康局 総務課
栄養改善法、栄養士法及び調理師法の施行に関すること。食生活の指導及び国民の栄養状態の調査に関すること。がん、高血圧症、心臓病その他生活習慣病の予防に関すること。国民の健康増進及び栄養の改善並びに生活習慣病に関すること。食生活の指導に関すること。衛生教育に関すること。栄養及び調理師に関することを所管している。
社会・援護局 総務課
社会福祉法人に関する基本的な政策の企画、立案及び推進、社会福祉事業の発達、改善及び調整、社会福祉法人に関する認可、社会福祉事業一般に関する調査研究、日本赤十字社等に関することを所管している。
社会・援護局 障害保健福祉部 企画課
都道府県・市町村障害者計画、社会福祉法人等に関する認可、特別児童扶養手当等の支給、心身障害者扶養共済制度の助長、身体障害者手帳及び身体障害の障害程度の認定、障害者に係る調査研究の総括、専門職員の研修に関することを所管している。
社会・援護局 障害保健福祉部 精神保健福祉課
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び精神保健福祉士法の施行、更生医療及び育成医療、精神障害者の保健の向上及び福祉の増進、国民の精神的健康の増進に関することを所管している。
内閣府 経済財政諮問会議
経済財政諮問会議とは、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的にして、2001年1月に内閣府に設置された合議制機関です。
内閣府 高齢社会対策会議
内閣府では、高齢社会対策基本法（平成７年法律第129号）に基づき高齢社会対策会議（会長：内閣総理大臣、委員：全閣僚）において関係省庁の施策の調整を行い、高齢社会対策の大綱（平成13年12月28日閣議決定）及び国会に対する年次報告を作成するとともに、高齢社会対策に関する調査研究、国民に対する広報・啓発活動等を行うなど、高齢社会対策の総合的な推進を図っています。
内閣府 規制改革・民間開放推進会議
総合規制改革会議（平成13年4月～平成16年3月）終了以降も規制改革をより一層推進するため、平成16年4月に、内閣総理大臣の諮問のもと内閣府に設置された民間有識者13名から構成される諮問機関。
