2023-003

2024 年問題」が控えており、労務費の増大に伴

（図表 13）建設工事費デフレーターの推移
2015年＝100

う建設費のさらなる押し上げが見込まれる。今

2023年1~3月時点 120.8

後も下落に転じる要素が見当たらないことから、
建設費は長期的な高止まりが続くことが予測さ
れる。
現下の状況において、何らかの整備計画の構
想がある場合には、まずは当該計画の緊急性や

2010’
2011’
2012’
2013’
2014’
2015’
2016’
2017’
2018’
2019’
2020’
2021’
2022’
(2023’1Q)

130.0
125.0
120.0
115.0
110.0
105.0
100.0
95.0
90.0

必要性を十分に検討したうえで、工事着手のタ
イミングを見計らうことが重要となるであろう。
その結果、整備計画を進める場合には、建設

資料出所：国土交通省「建設工事費デフレーター（2015 年基準）」

コストが膨らむことを織り込んだうえで、借入
こうした背景には、ウクライナ情勢を受けて、

金の償還に懸念はないか、資金繰りの面からも

国際的なサプライチェーンが分断されることに

綿密な事業計画の策定が望まれる。

より、資材不足が顕在化したことに加え、歴史

最後になるが、本レポートが福祉・医療施設

的な円安の進行などの影響が挙げられる。

の建設費の現状と傾向を把握し、整備を検討す

さらに、2024 年度には、建設業にも適応され

る際の参考となれば幸いである。

る時間外労働の上限規制、いわゆる「建設業の

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