５．看護師等の就業の促進③
⑹ 高年齢者である看護師等の就業推進
○ 今後現役世代が急減していく一方、総人口に占める65歳以上人口の比率は大幅に増加するものと推計。高齢期の看護師等の就業は進
んでいるが、現役世代の急減と看護サービスの需要の増大を踏まえ、高年齢者である看護師等（55歳以上である看護師等）の就業を推
進することが必要。
○ 高年齢者雇用安定法の規定に基づき、病院等は、65歳までの高年齢者雇用確保措置※１を着実に講じるとともに、70歳までの高年齢者
就業確保措置※２の実施に努力することが必要。
○ 都道府県ナースセンターは、高年齢者である看護師等及び求人施設向けの研修や、高年齢者である看護師等向けの求人開拓及び就業に
関する情報提供などの取組を推進することが重要。
○ 国において、高年齢者である看護師等の就業の実態等の把握や好事例の収集・周知を実施することが重要。
※１
※２

65歳までの定年引上げ、定年制の廃止又は65歳までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置。
70歳までの定年引上げ、定年制の廃止、70歳までの継続雇用制度の導入等のいずれかの措置。

※看護師等：保健師、助産師、看護師及び准看護師
※病院等：病院、診療所、助産所、老健施設、介護医療院、訪問看護ステーション、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び定期巡回・随時対応型サービス事業所

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