医療・介護・保育分野における職業紹介について
経 緯・これまでの対応
医療・介護・保育分野に従事する労働者を採用する際の職業紹介事業者に支払う手数料が高い・転職勧奨により早期離職してしまう
といった指摘等があり、「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（会長：根本匠議員）を中心に対応策が議
論されてきた。厚生労働省では、議連での議論等を踏まえ、各種措置を講じてきた。具体的には、
○ 平成29年改正職業安定法や関係指針において、手数料等の情報開示義務や返戻金制度の推奨、就職後２年間の転職勧奨の禁止など
を規定（平成30年1月1日施行）。実績のある職業紹介事業者に対する労働局の集団指導、求人者を対象とした労働局の説明会を実施。
○ 紹介した就職者の転職の勧奨につながるような「就職お祝い金」などを禁止する職業安定法に基づく指針を改正（令和３年4月1日
施行）。
○ 令和２年度に医療・介護・保育の各分野毎の職業紹介事業に係る協議会を開催し、関係団体にも参画いただきながら適正な職業紹
介事業者の基準を策定。同基準をもとに､令和３年度に適正な事業者を認定する制度を創設。49社（うち医療39社、介護21社、保育
13社）を認定し公表（令和5年3月現在）。
○ 職業紹介事業者の法令違反の疑いについて、『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』を都道府県労働局に設置し相談を
受け付け、寄せられた情報を基に必要な対応を行う（令和５年２月１日）。
○ ハローワークにおいて、医療、介護、保育などの人材不足分野の人材確保を支援するための人材確保対策コーナーを拡充（令和４
年度：＋２箇所〈計113箇所〉、令和５年度：＋２箇所〈計115箇所〉)。

今後の対応
「規制改革実施計画」、議連の緊急提言等を踏まえ、次の対応を検討。
１．悪質な職業紹介事業者の排除
・『「医療･介護･保育」求人者向け特別相談窓口』の一層の周知
・３分野の有料職業紹介事業者に対して、転職勧奨・お祝い金規制に係る集中的指導監督の実施
・求人者が適切な職業紹介事業者を選択できるよう、契約する際に確認すべきポイントをまとめたリーフレットの作成
２．有料職業紹介事業の更なる透明化
・3分野の紹介手数料の平均値・分布、離職率について、地域（都道府県又は広域のエリア）ごと、職種ごとに、公表。
・離職状況の公表状況が不十分な事業主に対して追跡調査を徹底させるとともに、離職者数の掲載期間を現行の2年から5年へ延長。
３．優良な紹介事業者の選択円滑化
・３分野適正事業者認定制度の認定基準に、６か月以内に離職した場合に返戻を行うことの追加を含め、認定基準の見直しについて検
討し、必要な措置を講ずる。
４．ハローワークの機能強化
・労働者が定着しない理由に着目した求人者への支援を関係機関と協力し実施 ・業界団体と連携したイベント開催等の実施
・オンライン上での求人・求職者の利用推進
・ハローワークごとの職種別就職実績を毎年度公表

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