『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』について

・人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野において、職業紹介の条件等についてトラブルとなるケースが発生していることから、
令和５年２月１日より都道府県労働局に特別相談窓口を設置
・相談窓口に寄せられた情報を基に、職業紹介事業者に手数料の明示義務違反等がないか把握し、必要な対応を行うもの
窓口設置の経緯
・医療・介護・保育分野に従事する労働者を採用する際、職業紹介事業者に支払う手数料が高い、転職勧奨により早期離職してしまうといった指摘
が寄せられている。
・これまで、手数料等の情報開示の義務化や適正な事業者を認定する制度の創設などの取組を行ってきたが、更なる対応として、医療・介護・保育
分野の求人者が相談しやすくなるよう窓口を明確化し、法令違反等の相談があった場合は、指導監督等必要な対応を行う。

職業紹介事業者の遵守事項
・職業紹介手数料等の情報開示義務
・職業紹介手数料の返戻金制度の勧奨
・自らの紹介により就職した者（※）に対して、就職後2年間の転職勧奨の禁止（※）無期雇用契約に限る
・紹介した就職者の転職の勧奨につながるような「就職お祝い金」などの禁止
＜関係団体へ周知＞
医療分野

介護分野

保育分野

職業紹介事業者

・（公社）全日本病院協会

・（一社）全国介護事業者連盟

・（社福）全国社会福祉協議会 全国保育協議会

・（一社）日本人材紹介事業協会

・（公社）日本医師会

・（社福）全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会

・（公社）全国私立保育連盟

・（公社）全国民営職業紹介事業協会

・（一社）日本医療法人協会

・ 高齢者住まい事業者団体連合会
（公社）全国有料老人ホーム協会、
（一社）全国介護付きホーム協会、
（一社）高齢者住宅協会

・（社福）日本保育協会

・（公社）日本看護協会
・（公社）日本歯科医師会
・（公社）日本精神科病院協会
・（一社）日本病院会

・（公社）全国老人福祉施設協議会
・（公社）全国老人保健施設協会

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