える。
・

診断後支援のサービスが不足している。支援があれば就労や、生きがいを持って暮
らせるが、就労訓練が可能な障害福祉サービスを利用できないケースもある。介護保
険制度の中でも就労移行支援に取り組むべきではないか。
・ 生涯カルテのような長期的視野の記録を是非医療介護ＤＸに取り入れるべき。
・ 独居高齢者を地域で支えるためには、医療・介護サービスだけではなく、民生委員
などの互助の仕組みの活用が必要と考える。
・ 独居高齢者は重要な課題。就職氷河期の世代は非正規が長く生涯未婚率が高い。今
後、独居、低所得かつ認知症になるリスクが高まる。低所得者政策というアプローチも今後
求められるのではないか。
（２）医療機関・介護保険施設等における認知症の人への対応
・ 身体疾患が前提になる認知症の人への対応力の向上が求められる。
・ 認知症ケアで重要なのは、なじみの関係のもと、その人の生きがい、習慣などを理解して、
アセスメントに基づく個別ケアが実施できるよう更なる研鑽が必要。
・ ＢＰＳＤ等の認知症対応力向上のためには支援者が地域の専門人材から助言を受け
られる仕組み作りが有用。また、ＢＰＳＤ等に関連する脱水症状の改善も重要であ
り、特定行為研修を修了した看護師を活用していくべきではないか。
・ ＢＰＳＤへの対応について、発症を予防し、発症後にどのように軽減させるか、具体
的な対応の推進が重要。
・ 施設種別によって入所者の認知症の重症度は異なる。とくに介護老人福祉施設の認
知症対応力の重要度は高まっている。現在の認知症ケアは体制の評価に偏っており、
具体的ケアの評価がされていない。
・ 医療・介護で横断的に利用可能な簡便な認知症の評価尺度が必要と考える。独自の指
標を用いることでケアの質を向上している事例がある。
・ 身体拘束の廃止は管理者等施設全体の理解がないと進まない。介護の好事例を医療
現場に普及させていくべき。
・ 身体拘束を低減・ゼロを目指すためには、組織としてこの課題に取り組むことが重
要。身体拘束をせざるを得ない場面とはどのようなものなのかデータを詳細に分析し
た上で具体的な方策を講じていくべき。
・ 医療機関では、やむを得ないと理由で身体拘束が実施されているが、療養病床では
工夫すれば身体拘束が外せることがわかってきている。急性期でも身体拘束の最小化
に取り組むべき。認知症の方の尊厳を保持することは重要。
・ 一般病棟ではＢＰＳＤの対応策がないために身体拘束が行われる。医療現場に介護
職員を配置することは介護人材確保が介護保険施設で既に難しいことから受け入れが
たい。認知症患者は老健等へ早期に入所すべきと考える。
・ リハビリテーション専門職を対象とした認知症対応力研修を推進してはどうか。
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