まとめ」では、薬剤師の従事先には地域偏在や業態偏在があり、特に病院薬剤師の確保が
喫緊の課題であることが指摘されています（令和 2 年の薬剤師統計によると、
「薬局の従
事者」は 188,982 人（総数の 58.7％）で、「医療施設の従事者」は 61,603 人（同
19.1%）
）
。さらに、薬剤師の偏在状況を調べた厚生労働省の最新の調査では、全ての都道
府県で医療需要に対する病院薬剤師が充足していない状況が明らかになっています（令和
5 年 3 月 29 日 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会）。
「第８次医療計画等に関する検討会」の意見のとりまとめにおいても、
「薬剤師の資質
向上の観点に加え、薬剤師確保の観点から、病院薬剤師及び薬局薬剤師それぞれの役割を
明確にし、薬剤師の就労状況の把握及び地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じるこ
と、地域医療介護総合確保基金（修学資金貸与、病院への薬剤師派遣）の積極的な活用、
都道府県の薬務主管課と医療政策主管課が連携して取り組むこと等が必要である。
」と明
記され、医療計画作成指針において、地域の実情に応じた薬剤師確保策の実施等が新たに
規定される予定であり、都道府県においては、今後、当該指針に基づき、薬剤師確保に係
る計画を策定することが求められますが、現時点では病院薬剤師の確保は非常に困難であ
り、国家レベルでの迅速な対応が必要な状況にあります。
このような背景から、日本病院団体協議会および日本病院薬剤師会は病院薬剤師確保に
ついて強い危機意識を抱き、以下の３項目を要望します。
1.

診療報酬上の要望について
① 病棟薬剤業務実施加算の算定対象の拡大
病院薬剤師が医師の持参薬オーダー入力支援を行った場合、効率的に病棟業務が行
われることや、処方設計支援を行うことで、総処方件数や時間外オーダーの割合が減
少することが示されています。また、病棟専任で勤務する病院薬剤師がいることで病
棟薬剤業務が円滑に運営され、医師、看護師等の働き方改革に寄与するのみならず医
療安全にも大きく貢献することから、急性期、周術期、回復期、慢性期など全ての入
院基本料を算定する病棟業務に関する評価を要望します。
特に、病院薬剤師による病棟薬剤業務が十分に実施されていない中小病院や回復期
リハビリテーション病床、地域包括ケア病床等においては、病棟薬剤業務実施加算の
要件である時間設定を段階的に緩和するなどの検討をお願いいたします。
② 退院時薬剤情報管理指導料、退院時薬剤情報連携加算の算定対象の拡大
病院薬剤師の役割が拡大し、回復期リハビリテーション病床及び地域包括ケア病床
の割合が高い中小病院や障害者病棟、精神病棟等においても、急性期病棟と遜色なく
病院薬剤師が様々な役割を担っています。回復期リハビリテーション病床及び地域包
括ケア病床の役割の一つである「在宅復帰支援」の場面においては、療養環境が変化
しても薬物療法が適切に継続されるよう、退院時の薬剤情報連携を実施しています