への働きかけをお願いいたします。
① 奨学金返済免除及び病院への薬剤師派遣
病院薬剤師を確保するためには、病院・薬局間の初任給の給与格差を是正する必要
があり、病院で一定期間勤務した薬剤師に対して、奨学金の借用元にかかわらず奨学
金返済を免除するための経費や、都道府県が指定する病院へ、期間を定めて薬剤師派
遣を行うための経費について、地域医療介護総合確保基金等の優先的な活用への支援
を要望します。
② 調剤業務のデジタル化推進
ロボット調剤システムや調剤鑑査システム等を導入し、調剤業務をデジタル化する
ことで、病院薬剤師の就業環境を改善し、医療安全の確保や質の高い薬物療法の提供
が可能となります。地域医療介護総合確保基金等について、調剤業務のデジタル化推
進の確保への優先的な活用への支援を要望します。
３. 薬学部の卒前及び卒後教育の充実について
薬剤師を養成するための薬学部での教育期間は６年間に延長されたにもかかわらず、
実務実習（臨床実習）の期間は 22 週のままで拡大されず、実務実習の場が薬局と病院
で 11 週ずつであることも変更されていません。質の高い病院薬剤師育成のために、卒
前教育の現場において病院での実務実習の期間を拡大し、実習内容をさらに充実させる
ことを要望します。
また、医療職の卒後臨床研修は、医療現場における実践力を習得する上で重要であ
り、その後のキャリア形成にも影響することから、医師の卒後臨床研修のように、薬剤
師も免許取得後に一定の臨床研修を受けるべきとの指摘があります。
厚生労働省予算事業「卒後臨床研修の効果的な実施のための調査検討事業」では、卒
後臨床研修の現状、課題及び調査研究で検討された卒後臨床研修プログラムの考え方等
を踏まえ、令和 5 年度に卒後臨床研修をモデル事業として実施し、卒後臨床研修の効果
的な実施のための調査・検討を行うことが予定されております。
将来的な薬学教育における卒前の臨床教育との連携を見据え、医療機関等において用
いられる標準的な卒後臨床研修カリキュラムを作成し、ガイドラインに基づいた卒後臨
床研修を継続的に行う基盤を作る方向性となっており、医療機関側の受け入れ体制の強
化や卒後臨床研修を希望する学生とのマッチングの仕組の構築等を行う必要がありま
す。
質の高い病院薬剤師を継続的に育成するためには、卒前及び卒後教育を効果的に実施
することが必要であり、研修体制が整った施設を増やす等の体制強化に資する予算の確
保を要望します。