医療DXの推進について

資料３

○ 医療DXの推進に関する施策について、政府一体となって推進していくため、医療DX推進本部（本部長：総理）を
令和４年10月に設置。本年６月２日に「医療DXの推進に関する工程表」が本部決定された。
医療DXの推進に関する工程表（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）（概要）（抄）
基本的な考え方
○ 医療DXに関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、①国民のさらなる健康増進、②切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、③医療
機関等の業務効率化、④システム人材等の有効活用、⑤医療情報の二次利用の環境整備の5点の実現を目指していく
○ サイバーセキュリティを確保しつつ、医療DXを実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活用していくことにより、より良質な医療やケアを受けることを可能にし、国民一人

一人が安心して、健康で豊かな生活を送れるようになる
マイナンバーカードの健康保険証の一体化の加速等
全国医療情報プラットフォームの構築
○ オンライン資格確認等システムを拡充し、全国医療情報プラットフォームを構築
○ 2024年度中の電子処方箋の普及に努めるとともに、電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築し、共有する情報を拡大
○ 併せて、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係るマイナンバーカードを利用した情報連携を実現するとともに、
次の感染症危機にも対応

○ 2024年度中に、自治体の実施事業に係る手続きの際に必要な診断書等について、電子による提出を実現
○ 民間PHR事業者団体やアカデミアと連携したライフログデータの標準化や流通基盤の構築等を通じ、ユースケースの創出支援
○ 全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の二次利用について、そのデータ提供の方針、信頼性確保のあり方、連結の方法、審査の体制、法制上あり
得る課題等の論点について整理し検討するため、2023年度中に検討体制を構築
電子カルテ情報の標準化等
診療報酬改定DX
医療DXの実施主体

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