感染症対策のデジタル化に関する主な政府決定文書の記載
医療DXの推進に関する工程表（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）（抄）
Ⅲ 具体的な施策及び到達点
（２）全国医療情報プラットフォームの構築
③医療等情報の二次利用
• 改正感染症法等に基づき、発生届等の感染症の疫学情報に関して、他のデータベースの情報との連結・分析や匿名化した上
での第三者提供を可能とする仕組みについて、2023年度中に具体化を図るとともに、必要なシステム改修を順次行う。
現在、第三者提供に向け、「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」にて議論を進めており、本年夏目処で、同有
識者会議より具体化に向けた提言を頂く予定。提言を踏まえ、今後の感染症部会において、関係政省令案をご議論頂く予定。

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REBIND（新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリ）事業について、事業に参加する医療機関の負担
軽減を図ることにより、次の感染症危機に備えた体制整備や収集した臨床情報や検体の医薬品開発等への利活用を促進す
るため、電子カルテ情報共有サービス（仮称）の活用や標準型電子カルテをはじめとする電子カルテとの連携についても
検討し、早期に結論を得る。
電子カルテ情報共有サービス（仮称）の実装時期と合わせてシステム連携できるよう、関係局とともに検討し、具体的な対応につ
いて早期に結論を目指す。

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