感染症対策のデジタル化に関する主な政府決定文書の記載
医療DXの推進に関する工程表（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）（抄）

Ⅲ 具体的な施策及び到達点
（２）全国医療情報プラットフォームの構築
②自治体、介護事業所等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築
• 次の感染症危機にも備え、平時からのデータ収集を迅速に行うため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する
法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第96号。以下「改正感染症法等」という。）に基づき、2023年４月１日から、
特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関について、発生届の電磁的方法による
届出を義務化した。2024年４月１日から、感染症指定医療機関の類型に、第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医
療機関が追加されることに伴い、義務付けの対象となる感染症指定医療機関の範囲の拡大について、現場の実態等を踏まえ
つつ、2023年度中に検討し、結論を得る。
感染症サーベイランスシステム上での発生届出の入力状況等についての現場の実態を踏まえ、今後の感染症部会において、発生届
の電磁的方法による届出の義務づけの範囲についてご議論頂く予定。

•

併せて、医療機関における、発生届に係る入力業務の負担軽減等を図るため、電子カルテと発生届との連携に向けて、発
生届の標準規格を策定する。具体的な連携の方法については、電子カルテ情報共有サービス（仮称）の活用も見据えなが
ら検討し、早期に結論を得る。
電子カルテ情報共有サービス（仮称）等の実装時期と合わせて感染症サーベイランスシステムとシステム間連携できるよう、関係
局とともに検討し進めていく予定。

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このほか、次の感染症危機への対応も見据え、患者の検査や検体に関する情報の収集や、感染症の予防及び感染症の患者
に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）上の発生届を起点とする各種手続（入院勧告の書面通知等）等のデ
ジタル化・簡素化を含む、今後の感染症対応に関する施策のデジタル化のあり方について、2023年度中も検討を進め、
早期に結論を得る。
患者の検査や検体に関する情報の収集、感染症法に基づく入院勧告等の通知を迅速に行うためのデジタル化について、今年度、調
査研究事業等を実施し、検討していく。
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