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【参考資料2】(概要版)類型見直しに伴う医療体制・公費支援 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34239.html
出典情報 厚生科学審議会 感染症部会(第78回 7/26)《厚生労働省》
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位置づけ変更に伴う医療提供体制の見直し(外来・入院・入院調整)
現行




約4.2万の
医療機関

位置づけ変更後

最大6.4万の医療機関
での対応を目指す

具体的な措置など
➢ 感染対策について効率的な対応へ見直し
➢ 設備整備や個人防護具の確保などの支援
➢ 応招義務の整理(コロナへのり患又はその疑いのみを理由とした診療拒否は
「正当な事由」に該当しないことを明確化)
⇒ 診療の手引き等を含め分かりやすい啓発資材を作成し、医療機関に周知
定期的に対応医療機関数を把握・進捗管理しながら、維持・拡大
※医療機関名の公表は当面継続(冬の感染拡大に先立って対応を検討)
※重症化リスクの低い者の自己検査・自宅療養(含む自己検査キット・解熱鎮痛剤常備)、受診相談センター等の取組は継続




約3,000の
医療機関

約8,200の全病院
での対応を目指す

➢ 上記の外来と同様の取組に加え、4月中に、各都道府県で9月末までの
「移行計画」を策定し、新たな医療機関による受入れを促進
① 確保病床を有していた重点医療機関等(約3,000)
⇒ 重症・中等症Ⅱ患者への重点化を目指す
② これまで受入れ経験のある重点医療機関等以外の医療機関(約2,000)
⇒ 軽症・中等症Ⅰ患者の受入れを積極的に促す
特に、高齢者を中心に、「地域包括ケア病棟」等での受入れを推進
③ これまで受入れ経験のない医療機関 ⇒ 受入れを促す
※廃止となる臨時の医療施設(新型インフルエンザ特別措置法)のうち必要なものはその機能を当面存続



調


都道府県
保健所設置市
特別区

原則、医療機関間
による調整

➢ 病床状況の共有のためのG-MISなどITの活用推進
➢ 円滑な移行のため、当面、行政による調整の枠組みを残す(病床ひっ迫時等に支援)
➢ まずは軽症・中等症Ⅰ患者から医療機関間の調整を進め、秋以降、重症者・
中等症Ⅱ患者の医療機関間の調整を進める
➢ 妊産婦、小児、透析患者は、都道府県における既存の調整の枠組みに移行
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