腎疾患対策の取組状況について

②

個別対策

研究班からのご発表内容等を踏まえ、それぞれの取組状況等を以下に示す。
個別対策

①

②

普及啓発

地域における医療提供
体制の整備

評価指標

現時点における評価

・各都道府県での普及啓発活動の実施数

一部、評価可能
（一般の方向けの普及啓発を実施してい
る都道府県数）

・市民公開講座等の実施数

評価可能

・CKDの認知度

評価可能

取組状況等
○
○

普及啓発活動を実施している都道府県数は増加傾向である。
各都道府県における普及啓発活動の実施数についての評価は現
時点では困難である。
○ 日本腎臓病協会等が開催するCKD啓発イベント実施数は、全国
的に増加傾向である。
○ CKDの認知度は増加傾向である。
○ 年代別に見ると、勤労世代（20-50歳代）でCKDを知っている
者の割合は40-60%という結果であった。

・紹介基準に則った腎臓専門医療機関等へ
の紹介率

一部、評価可能
（紹介基準に沿った紹介患者の割合）

（全体目標を参照）

・腎臓専門医療機関等からかかりつけ医等
への逆紹介率

一部、評価可能
（逆紹介患者数）

（全体目標を参照）

・地域におけるCKD 診療を担う、かかり
つけ医等の医療従事者数

一部、評価可能
（連携体制に参加したかかりつけ医数）

（全体目標を参照）
○

・学会横断的ガイドライン等の作成

③

診療水準の向上

・対象者それぞれにおける各種ガイドライ
ン等の普及率

一部、評価可能
（連携参加かかりつけ医における普及
率）

・各種ガイドライン等で推奨される診療の
実施率

一部、評価可能
（血圧、ヘモグロビン値、Hb1c値の
ガイドライン推奨範囲での管理達成率）

・地域における腎臓病療養指導士数
④

評価可能

評価可能

人材育成
・腎臓病療養指導士等と、関連する療養指
導士等間の連携事例数

現状では評価困難

「腎臓病療養指導士のためのCKD指導ガイドブック」（監修：
日本腎臓病協会）の作成等を実施している。
○ 多職種介入のより適切な実施に向け、今後、多職種による療
養指導の標準化されたツールの普及が必要といった意見があった。
○

一部の地域において、各種ガイドラインの普及率の増加が確認
されている。
○ 全国の状況についての評価は現時点では困難である。
○

病診連携を行っている一部地域において、高い達成率(約7090%)を認める。

○
○

腎臓病療養指導士の人数は、増加傾向である。
地域によるばらつきがあり、特に、腎臓病専門医が少ない地域
において、少ない傾向である。

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