資料１

令和５年８月８日
マイナンバー情報
総点検本部会議資料

マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ

１．はじめに
マイナンバー制度は、国民の利便性向上と行政の効率化を進め、より公平・公
正な社会を実現するためのデジタル社会の基盤として 2015 年に導入された。
行政機関等の間で情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携を行うこ
とで、児童手当の申請など約 2,500 手続で住民票の写しや課税証明書等の添付
書類が省略可能となり、国民の皆様が各種書類の取得のために市役所に出向く
ことや、取得した書類を提出するといった負担が軽減されている。
今般、マイナンバーカードの普及が急速に進み、マイナポータルなどカードの
活用機会が広がった一方、複数の制度において、制度側で管理する制度固有の番
号とマイナンバーの間に紐付け誤りがあったことが明らかになった。
マイナンバー制度が、デジタル社会の基盤として有効に機能するためには、マ
イナンバーがそれぞれの事務で正しく本人の情報に紐付けられていることが必
要である。各制度が持つ自分の情報が誤って他人のマイナンバーに紐付けられ
ている場合、各制度の事務に支障が生じ、マイナポータルで自己情報を確認しよ
うとする際、各制度に関する自分の情報ではなく、他人の情報が閲覧可能となり、
情報の漏えいにつながるおそれがある。こうした事態が明らかになったことに
より、個人情報保護の観点はもちろんのこと、多くの国民の皆様に、マイナンバ
ー及びマイナンバーカード全般に対してご不安を与える結果となってしまった。
このため、政府としては、マイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての制
度について、紐付けが正確に行われているか、総点検を実施するとともに、再発
防止対策の実施及び国民の信頼回復に向けた対応を急ぎ講ずることとした。
第一に、総点検である。デジタル庁を中心として、関係府省と連携して政府全
体で総点検（マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検）と再発
防止を強力に推進するために、６月 21 日にマイナンバー情報総点検本部を設置
し、マイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての制度について、紐付けが正
確に行われているか、総点検を開始することとした。
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