その際、制度所管省庁は、紐付け実施機関から実情を伺いつつ、丁寧に点検
を行っていけるよう、具体的な点検範囲、点検方法、点検期限等について紐付
け実施機関との間でデジタル庁とともに協議する。
紐付け実施機関の点検範囲（情報量）によっては、データの突合のためにシ
ステム的な対応が必要となるなど、点検作業に期間を要する場合もあり得るこ
とには留意する。
紐付け実施機関は、紐付け誤りの修正、情報漏えいの有無に関する調査につ
いても、個別データの点検を踏まえ実施する。
全体として総点検を滞りなく進めるとともに、総点検の進捗状況を国民の皆
様にお知らせすべく、デジタル庁で総点検の進捗状況のとりまとめを行い、概
ね月に１度、進捗状況の公表を行う。
総点検の進捗状況の示し方については、具体的な点検範囲、点検方法、点検
期限等を踏まえて、デジタル庁において検討する。
（４）総点検実施機関への支援
個別データの点検作業において、各制度の業務システムで保有する４情報
（氏名・生年月日・性別・住所）と住民基本台帳ネットワークシステムで保有
する４情報を照合していくことが基本的な作業となる。これを円滑かつ効率的
に行えるよう、デジタル庁で支援ツールを用意し、必要とする自治体等に提供
する。
また、紐付け実施機関における点検費用などの負担については、今後調整さ
れる上記（３）の具体的な点検範囲、点検方法、点検期限等を見極めつつ、紐
付け実施機関に対して十分配慮する。
なお、J-LIS 照会は、地方自治体の負担金及び情報提供手数料で運営される
住民基本台帳ネットワークシステムにより行われており、自治体以外の機関は
手数料を負担することとされているが、社会保険診療報酬支払基金が全ての登
録済みデータを点検するために行う照会に係る手数料は、J-LIS において、今
回に限り特例的に無料として取扱うこととする。
（５）総点検終了後の今後の取組み
住基システムと自動連携していない自治体事務について、人為的ミスに対応
する観点から、認定の更新など本人の状況を確認する機会などに合わせて、
住基ネット照会を実施することにより、定期的かつ体系的に入力誤りを発見
し、是正する取組みを行う。
住基システムと自動連携している場合であっても、住登外者を対象とした
同様の取組みを行う。
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