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参考資料3 医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23904.html
出典情報 健康・医療・介護情報利活用検討会資料(第8回 3/4)《厚生労働省》
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診療報酬による評価
〇 オンライン資格確認システムの活⽤により、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、以下のような
新たな評価を⾏う。
■ 外来において、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、
当該情報を活⽤して診療等を実施することに係る評価を新設する 等
※ 初診の場合であって、オンライン資格確認による診療情報等の取得が困難な場合等には、令和6年3月31日までの
間に限り、所定点数に加算する。



医療機関・薬局への⽀援・働きかけの実施
○ それぞれの医療機関・薬局、システム事業者により対応状況や課題が異なることから、それぞれの医療機
関等の準備状況に応じた導入支援・働きかけを⾏っていく。また、地域単位での働きかけを⾏っていく。
■ 実施機関(⽀払基⾦・国保中央会)に設置したコールセンターから架電を⾏い、当該医療機関・
薬局の状況に応じた対応について支援し、導⼊加速に向けた働きかけを⾏う。
これらの取組を通じて、個別の医療機関等の状況把握を⾏い、定期的なフォローアップを⾏っていく。
■ 公的医療機関等について、関係省庁を通じて働きかけを⾏うとともに、個別の医療機関ごとの進捗状
況を厚⽣労働省において把握し、フォローアップしていく。
■ システム事業者からの支援と働きかけの強化に向け、情報の共有と進捗状況や課題の把握を目的とし
て、大手システム事業者を中心とした「システム事業者導入促進協議会」を設置する。
■ マイナポイント第2弾を契機として、マイナンバーカードの発⾏と関係の深い都道府県・市町村に対して、
都道府県レベル・郡市レベルでの医療関係団体を対象としたオンライン資格確認導⼊促進に向けた説
明会を⾏うことを依頼する。その際、要望に応じて、厚⽣労働省から説明を⾏うこととし、当該地域におけ
る具体的な運用開始状況や導入済機関における反応等を伝えつつ導入に向けた働きかけを⾏う。
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