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ヒアリング資料1 一般財団法人 全日本ろうあ連盟 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34626.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第34回 8/9)《厚生労働省》
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一般財団法人 全日本ろうあ連盟の概要
1.設立年月日:昭和22年5月25日

2.活動目的及び主な活動内容:
全日本ろうあ連盟は全国47都道府県に加盟団体を擁する全国唯一のろう者の団体です。1947年5月25日、群馬県
伊香保温泉で「ろうあ者の人権を尊重し文化水準の向上を図りその福祉を増進すること」を目的に結成して以来、全
国の仲間と共にろう者の暮らしと権利を守るために運動を進めて76年経ちます。長い間の運動の歴史において、民
法11条改正、運転免許資格獲得、差別法規撤廃などの法改正、手話通訳制度の確立などの成果を上げ、障害者基
本法に「言語(手話を含む)」と規定されるなど、ろう者の存在や「手話が言語である」等の認知を広げました。2022年
5月にはすべての障害者のあらゆる情報アクセスやコミュニケーションを保障し、自らの意思でコミュニケーションの方
法や手段を選択できる「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が施行されました。また、私た
ちが2013年から取り組んできた「手話言語法制定を求める意見書」の採択運動は、2016年3月3日をもって全ての都
道府県・全ての市町村議会で意見書が可決され、100%採択という成果をあげています。2016年6月に設立した全国
手話言語市区町会は623市区長の会員のもと、手話言語のうねりの高さを示しています。
しかし、音声中心の社会に起因する情報アクセスのしづらさ、コミュニケーションの取りづらさによる課題はまだたく
さん残されています。「当たり前にある情報を、当たり前に受け取ることができる環境」の実現に向けて、私たちろう者
自身が引き続き取り組んでいく必要があります。私たちは先人が守ってきた手話を継承し、更に発展させるために、
手話を音声言語と同様に一つの言語として認め、手話言語が獲得できる環境を整備する「手話言語法」の法制化を
目指していきます。
基本的な取り組みは次の通りです。
・手話通訳の認知・手話通訳事業の制度化
・聴覚障害を理由とする差別的な処遇の撤廃
・聴覚障害者の社会参加と自立の推進
3.加盟団体数(又は支部数等):47団体(全国都道府県に1団体・令和5年7月時点)
4.会員数:16,053名(令和5年3月時点) 。

5.法人代表:理事長 石野富志三郎

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