令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点-３について
聴覚・ろう重複障害児・者は集団支援のニーズが高く、手話等のコミュニケーション支援、多職種との情報共有や
医療との連携、また地域全体でカバーできる特化した施設・事業所の社会資源の拡充が必要です。特化した施設
がサービスや運営等を適切に実施しているかは、聴覚障害者団体、聴覚・ろう重複児親の会等と情報交換を行い、
ガイドライン等の公開が必要です。

視点-４について
2025年問題の中、福祉の現場でも慢性的な人手不足となってきている中、利用者のデータ、報酬計算など事務的
な業務も負担が大きく、感染症対策でも、施設の消毒や検温、多職種との情報共有や医療との連携、利用者や家
族と手話等のコミュニケーション支援が必要とされており、業務量が増加しています。業務負担を軽減・効率化する
にはICT活用が必要です。しかし、ほとんどのソフトウェアや機器は音声が前提となっており、聴覚・ろう重複障害の
利用者や職員は利用しづらい課題があります。子ども置き去り防止安全装置、AED等も同様です。フラッシュライト
や振動等で知らせるなどソフトウェア・機器がないため導入を断念している状況です。
聴覚・ろう重複障害の利用者や聴覚障害職員等が視覚的また振動などでわかる機器やソフトウェア（アプリ等）を
開発促進できるよう、聴覚障害に配慮した一般の機器等の仕様に関するガイドラインを策定してください。特殊では
なくすべての方々が使用できるよう機器等を普及することで、機器等のコストが軽減でき、業務の負担軽減・効率化
につながると考えます。

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