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【資料１－１】 （１）介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業（結果概要）（案） (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24120.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第24回 3／9）《厚生労働省》 |
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（１）介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業
【自治体：都道府県票（問6、7）、指定都市・中核市票（問7、9、10 ） 、保険者票（問9～11） 】
〇第8期介護保険事業計画作成時に介護医療院への移行に関して、都道府県では「医療機
関、施設への意向調査等により転換意向を把握した」が85.1％であった。
○長期療養が必要な利用者への対応のための施設整備の基本的な方針は、指定都市・中
核市では「介護療養型医療施設からの移行以外にも整備する」が27.7％、保険者では
8.1％で、「介護医療院は原則増やさず、他の施設で対応する」が64.2%であった。
○介護医療院への移行に関する保険者としての課題は、指定都市・中核市が、「医療機関・
施設の意向把握」が55.4％、保険者では「介護保険財政への影響」が37.5％であった。
図表42 第8期介護保険事業計画作成時に、
介護医療院への移行に関して行ったこと（複数回答）
0%
介護部局と医療部局で
情報交換を行った
20%
40%
4.8%
3.6%
9.6%
6.8%
特に行っていない
無回答
18.1%
21.3%
4.8%
4.9%
0.0%
10.8%
5.4%
8.5%
0.0%
0.0%
1.0%
※保険者は、指定都市・中核市を除く。
34.9%
60%
80%
8.5%
27.7%
27.7%
38.6%
8.1%
100%
32.5%
64.2%
22.9%
0.0%
1.2%
4.9%
85.1%
介護療養型医療施設からの移行以外にも整備する
介護医療院は原則増やさず､他の施設で対応する
その他
無回答
図表44 介護医療院への移行に関する保険者としての課題（複数回答）
55.3%
都道府県
（回答数47)
0%
20%
医療機関･施設の意向把握
指定都市・中核市
（回答数83）
保険者
（回答数1,153)
24.1%
40%
63.8%
指定都市・中核市
（回答数83）
45.8%
18.1%
21.3%
20%
都道府県
（回答数47)
保険者
（回答数1,153)
転換意向有と回答した病床数を
反映させた
その他
0%
100%
38.3%
医療機関､施設への意向調査等
により転換意向を把握
上記以外の追加的需要も
反映させた
80%
48.9%
介護医療院について市区町村への
情報提供を行った
関係者による協議の場で
介護医療院に関する議論を行った
60%
図表43 長期療養が必要な利用者への対応のための施設整備の基本的な方針
58.4%
都道府県との連携
その他
14.1%
25.3%
37.5%
9.6%
12.4%
6.0%
2.8%
25.3%
特になし
無回答
60%
55.4%
27.3%
6.0%
介護保険財政への影響
地域住民の介護医療院の認知度
40%
0.0%
3.2%
42.7%
指定都市・中核市（回答数83）
保険者（回答数1,153)
16
【自治体：都道府県票（問6、7）、指定都市・中核市票（問7、9、10 ） 、保険者票（問9～11） 】
〇第8期介護保険事業計画作成時に介護医療院への移行に関して、都道府県では「医療機
関、施設への意向調査等により転換意向を把握した」が85.1％であった。
○長期療養が必要な利用者への対応のための施設整備の基本的な方針は、指定都市・中
核市では「介護療養型医療施設からの移行以外にも整備する」が27.7％、保険者では
8.1％で、「介護医療院は原則増やさず、他の施設で対応する」が64.2%であった。
○介護医療院への移行に関する保険者としての課題は、指定都市・中核市が、「医療機関・
施設の意向把握」が55.4％、保険者では「介護保険財政への影響」が37.5％であった。
図表42 第8期介護保険事業計画作成時に、
介護医療院への移行に関して行ったこと（複数回答）
0%
介護部局と医療部局で
情報交換を行った
20%
40%
4.8%
3.6%
9.6%
6.8%
特に行っていない
無回答
18.1%
21.3%
4.8%
4.9%
0.0%
10.8%
5.4%
8.5%
0.0%
0.0%
1.0%
※保険者は、指定都市・中核市を除く。
34.9%
60%
80%
8.5%
27.7%
27.7%
38.6%
8.1%
100%
32.5%
64.2%
22.9%
0.0%
1.2%
4.9%
85.1%
介護療養型医療施設からの移行以外にも整備する
介護医療院は原則増やさず､他の施設で対応する
その他
無回答
図表44 介護医療院への移行に関する保険者としての課題（複数回答）
55.3%
都道府県
（回答数47)
0%
20%
医療機関･施設の意向把握
指定都市・中核市
（回答数83）
保険者
（回答数1,153)
24.1%
40%
63.8%
指定都市・中核市
（回答数83）
45.8%
18.1%
21.3%
20%
都道府県
（回答数47)
保険者
（回答数1,153)
転換意向有と回答した病床数を
反映させた
その他
0%
100%
38.3%
医療機関､施設への意向調査等
により転換意向を把握
上記以外の追加的需要も
反映させた
80%
48.9%
介護医療院について市区町村への
情報提供を行った
関係者による協議の場で
介護医療院に関する議論を行った
60%
図表43 長期療養が必要な利用者への対応のための施設整備の基本的な方針
58.4%
都道府県との連携
その他
14.1%
25.3%
37.5%
9.6%
12.4%
6.0%
2.8%
25.3%
特になし
無回答
60%
55.4%
27.3%
6.0%
介護保険財政への影響
地域住民の介護医療院の認知度
40%
0.0%
3.2%
42.7%
指定都市・中核市（回答数83）
保険者（回答数1,153)
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