高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開事業
令和６年度概算要求額

保険局高齢者医療課（内線3190）

1.0億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
令和２年度より開始された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施※」について、令和６年度までに全ての市
町村において取組が実施されるよう取り組むとともに効果的な事例の横展開を図る。

※高齢者の心身の多様な課題に対してきめ細かな支援を実施するため、後期高齢者の保健事業について、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施。

２ 事業の概要・スキーム

厚生労働科学研究事業

国保中央会
国保連合会による広域連合と市町村の
保健事業実施に係る支援をサポート
① ワーキンググループの開催
② 国保連合会・広域連合・都道府県等に対する市町村
支援等に関する研修会の開催
③ 一体的実施・KDBシステム活用事例等発表会
④ KDB二次加工ツールの充実
⑤ 一体的実施の全国的な横展開支援
等

報告・相談

サポート

広域連合及び市町村が一体的実施に
取り組むための支援
広域連合・市町村向け研修会・セミナーの開催
保険者等の取組・KDB活用事例の収集
支援・評価委員会との連携・活用
個別自治体への支援 等

連携

・一体的実施の事業検証
・KDB二次加工ツールの検証 等
⇒広域・市町村における事業開始の促進、一体的
実施の課題の整理

研究
成果

広域連合・市町村

国保・高齢者医療を通じた
健康課題への対応

KDBシステム二次加工ツールの活用

広域連合が市町村に事業の一部を委託し、高齢
者の保健事業と介護予防を一体的に実施する。

業務の簡素化･標準化

・優先介入対象リストの自動作成等、経験の浅い職員でも
課題把握・課題解決を可能に

国保連合会

①
②
③
④

３ 実施主体等

国（厚生労働省）

市町村のPDCA支援

サポート

・ツール等の活用を通したPDCAの推進、効率的な業務改善、
成果指標の抽出等

インセンティブの強化

･実施主体：国保中央会
国保連合会
･補助率 ：定額
･事業実績：全広域連合及
び全市町村等を対象に
実施。
･一体的実施市町村数：
７９３（令和３年度）
１，０７２（令和４年度）
※令和６年度までに全ての市町村での実施を目指す。

・PDCAと保険者インセンティブ指標の連動による取組の強化

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