（４）．福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
⑦ 事業所の対応と経営等への影響

Ｃ. 貸与事業所等ヒアリング調査

◯ 実態調査で把握した結果について、その実務の詳細や経営への影響等をヒアリング調査で確認した。
◯ 利用者への影響については、現時点ではサービス提供・内容の変更はないことが確認できたが、今後も継続
的に貸与価格の上限見直しが実施される場合、事業所として取扱商品の見直し（一部商品の取扱中止）や、
サービスの質の維持が困難になる可能性が示唆された。
図表３３ ヒアリング調査結果
ヒアリング項目

主な調査結果

経営への影響

• 見直し後の貸与価格を検討するにあたり、契約先との価格交渉だけでなく、より安く提供してもらえる新規の契約先を探
す等の取組も行っていた。しかし、小規模事業所では取引量が少なく、価格交渉に至らないということも把握できた。
• 介護支援専門員によっては、利用者の経済状況等も踏まえ、貸与価格の安さを重視し、上限見直しをきっかけに、他の
事業所に変更となった利用者もいた。
• 福祉用具貸与は小規模事業所も多く、貸与価格の上限見直しが継続されると、経営的に事業継続が困難になる可能性
も示唆された。

事業所の事務負担

• 初回の上限設定時と同様の事務作業等（カタログ変更、説明文書の作成、利用者・介護支援専門員への説明）が発生し
たことが確認できた。
• 事業所が導入しているシステムによっては、上限価格を超える商品や、価格見直しが必要となる利用者が抽出される機
能が実装されているものもあり以前より効率的に価格見直しの作業ができるようになっていた。
• システム未導入の事業所では、今回の上限見直しにおいても、同様の作業負担が発生した可能性があり、事業所によっ
ては、大きな負担が発生していたことが推察される。

利用者への影響

• サービス提供の変化（訪問頻度等）については、実態調査（事業所票・利用者票）の結果同様、ヒアリング調査でも、貸与
価格の見直しに伴い変更したことはないということが確認できた。

現行制度に関する
課題

• 今後も継続的に貸与価格の上限見直しが実施され、貸与価格が下がっていくことで、利益が確保できない商品の取扱中
止や、サービスの質の維持が困難になる等の課題が挙げられ、利用者へのサービス提供に影響を与える可能性も示唆
された。

• ヒアリング調査対象は、B:事業所調査（郵送法）：事業所票に回答があった福祉用具貸与事業所の中から、法人全体の事業所数、所在地等を踏まえ４事業
所を抽出した。抽出した４事業所はいずれも委託先（レンタル卸等）の使用比率が10割の事業所だった。

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