（４）．福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
② 貸与価格の上限設定の見直しへの影響 Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
【個別商品分析】
◯ 各貸与種目のうち、最も貸与件数の多かった１商品について、平成29年10月、平成30年10月、令和1年10月、令和2年4月、令和3
年4月貸与分の貸与価格の分布状況及び、再度貸与価格の上限を設定した場合のシミュレーションを行った。
◯ 手すり商品Aでは、令和３年４月貸与分において、貸与価格の上限の価格帯に一定の貸与があることが確認できた。平成29年10
月分で上限を超えたレコードは7.7％であったが、次回の上限をシミュレーションしたところ、14.7％が上限を超える計算であった。
図表６ 【介護DB分析】個別商品分析：手すり 商品A
41.4%
44.4%
32.5%
31.1%
31.9%
31.9%

70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%

0.8%
0.4%
0.3%
0.3%
0.3%
0.3%

0.0%
0.1%
0.1%
0.1%
0.1%
0.1%

4.2%
4.8%
4.2%
3.9%
4.2%
4.2%

0.9%
1.1%
1.3%
1.8%
1.8%
1.8%

5.4%
6.4%
7.6%
7.8%
7.9%
7.9%

10.8%
10.1%
9.0%
8.7%
8.9%
8.9%

次回価格上限
16.6%
17.5%
28.5%
29.5%
29.2%
29.2%

0.1%
0.1%
0.8%
0.8%
1.0%
15.7%

R03/04
価格上限
2.0%
2.7%
2.7%
2.8%
14.7%

10.3%
12.5%
13.0%
13.1%
前回
価格上限
7.7%

0.0%

割合 H29/10

H29/10
H30/10
R1/10
R2/04
R3/04
次回

平均値
3,191
3,008
3,039
3,042
2,965
2,939

割合 H30/10

標準偏差
1,075
511
517
517
396
363

割合 R1/10

割合 R2/04

価格の上限
4,240
4,320
4,320
3,560
3,360

割合 R3/04

割合 次回シミュレーション

上限を超える割合
7.7%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
14.7%

貸与金額総額
315,606,060
375,904,520
399,072,990
411,872,600
400,020,330
396,623,710

貸与金額減少率
-0.8%

【分析方法】
• 各貸与種目のうち最も貸与件数が多かった商品について、平成29年10月、平成30年10月、令和元年10月、令和2年4月、令和3年4月貸与分の貸与全データを対象に分析。
• 分析対象レコード数 平成29年10月： 81,163件、平成30年10月： 109,376件、令和元年10月： 114,299件、令和2年4月： 117,678件、令和3年4月： 134,929件
• 次回シミュレーションは、令和3年4月貸与分のデータを用いて、平均価格及び標準偏差を計算。平均価格＋１標準偏差を次回の貸与価格の上限とし、上限を超える貸与をし
ている場合は、設定した貸与価格の上限にまで価格を引き下げるものとしてシミュレーションを行った。
※折れ線は、平成29年10月貸与分の実績、平成30年10月貸与分の実績、令和元年10月貸与分の実績、令和2年4月貸与分及び令和3年4月実績分から再度貸与価格を設定
した場合のシミュレーションにおける、貸与価格別レコード数の割合を示している。図表のグラフ内の平均貸与及び貸与価格の上限の縦線の位置は参考情報としての掲載の
ため、正確な位置とは限らない。

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