【評価シート】
事業番号
調 査 名

（１）
介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業

介護医療院、介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設、医療療養病
床及びその利用者に対する調査を行うことで、各々の施設におけるサービス
の提供状況や利用者の医療ニーズ・ADL 等の実態、施設間の利用者の流出入

検 討 課 題 等の把握を行う。
また、各施設に対する調査により介護医療院への移行予定を把握するとと
もに、療養病床等に関する自治体の認識・動向を把握し、施設および自治体
等における移行に向けた課題を明らかとする。

検討すべき課題の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

介護医療院をはじめ、介護護療養型医療施設、医療療養病床、介護療養型瘻老人保健施設
でのサービス提供実態を把握し、利用者・退所者の状態や入所元・退所先の比較をすること
は介護医療院の開設が進んできたこの時期の調査課題として妥当であった。
また、2023 年度末の介護療養型医療施設の廃止期限を踏まえつつ、2024 年 4 月の病床移
行予定を把握することも必須の課題であり、また、移行を支援するために、自治体の認識、
動向を把握することも有用であり、妥当であった。

検討課題から見た対象の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

介護医療院の全数、また、介護療養型医療施設の全数・介護療養型老人保健施設の全数を
対象にしたのは妥当であった。さらに、医療保険の療養病床を有する病院・診療所を無作為
抽出にて対象にしたのも回答者の負担も考慮したうえで、適切であった。
施設を対象にするだけでなく、自治体を対象としたことも妥当であった。

検討課題からみた方法論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

介護医療院調査は、施設票と退所者票に加えて、短期入所療養介護の利用者を対象とした
調査を初めて行った。ある程度の介護医療院の開設が進んだ段階でこそ実施できたものであ
り、妥当であった。退所者の個票調査は、施設に共通の調査票を用いて実施することで、詳
しく比較することが可能となり、効果的であり、妥当であった。

結果及び結果から導かれる結論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

介護医療院での看取りの質を高めるための取り組みや医療ケアの実施可否について把握で
き、介護医療院の医療提供機能の向上に向けた課題の抽出もできた。
退所者票をもとに、入所元・退所先を施設種類ごとに比較すると、介護医療院では「病
院・診療所から入所し、死亡退所」が他の施設より高く、医療療養病床と比べ、「本人の家
等」に退院する人が少なく、施設の位置づけとあわせて、妥当な結果を得ることができた。
介護医療院への移行に関しては、介護療養型医療施設について、2024 年４月時点で「介
護医療院」に移行予定が 45.1％であることが把握できたが、「未定」が 27.1％であった。
介護医療院への移行に関する保険者としての課題は、指定都市・中核市は「医療機関・施設
の意向把握」が 55.4％、保険者は「介護保険財政への影響」が 37.5％であり、妥当な結果
を得ることができた。

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