【評価シート】
事業番号

（４）

調 査 名 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
福祉用具については、平成 30 年 10 月から、商品ごとの全国平均貸与価格の公
表や貸与価格の上限設定が行われている。当初は概ね１年に１度の頻度で上限価
格を見直すこととしていたものの、平成 30 年度本調査で上限設定後の実態把握
を行った結果、毎年度見直しても十分な適正化効果が得られない一方、事業所の

検 討 課 題 事務負担が大きいことがわかったため、３年に１度の頻度で見直すこととし、令
和３年４月に２回目の上限設定がなされたところ。
この調査は、令和３年４月以降の福祉用具貸与価格や福祉用具貸与事業所の経
営状況、提供されるサービス等に対してどのような影響を与えたかを調査して、
次期上限見直しに向けた検討のために必要な資料を収集することを目的とする。

検討すべき課題の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

従来の調査では、上限設定による財政影響について分析を行ってきたものの、これらは当
時のデータを用いたシミュレーションに過ぎなかった。今回の調査では、実際に上限設定を
２回実施した後のデータに基づいた分析を行っており、より妥当性も高く、次期上限見直し
の効果や事業所への影響を予測し、その方向性に関する検討を行うために必要なものであ
る。

検討課題から見た対象の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

福祉用具貸与の給付（レセプト）を平成 29 年 10 月，平成 30 年 10 月、令和元年 10
月，令和２年４月、令和３年４月に関して対象としたことは、貸与価格の変化を把握するた
めに妥当である。また、福祉用具貸与事業所の悉皆調査を行ったことは、福祉用具貸与事業
者の経営状況への影響を調べるために妥当である。さらに、福祉用具貸与利用者に対して事
業者の利用者規模に応じて抽出調査を行ったことは、利用者への影響を調べる上で妥当であ
る。ヒアリング調査対象も妥当である。

検討課題からみた方法論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

調査時点を２回目の上限設定以降として、介護総合ＤＢの分析、事業所郵送調査および段
階抽出による利用者調査、ヒアリング調査を併用したことによって、相互の情報を補完的に
活用し、制度改定の影響を明らかにすることが可能となり、方法論として妥当であった。

結果及び結果から導かれる結論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

上限見直しによる総貸与額の適正化効果は、従来の調査で示唆された通り、平成 30 年 10
月の上限設定と比較して半減していた。また事業所負担についても作業負担は変わらず大き
い、収益が悪化している等との回答が多かった。一方、貸与価格の変更は上限が見直された
商品についてのみ行われる場合が最も多く、またモニタリング頻度や内容等は落としていな
い等、サービスの質は維持されていることがわかった。
２回目の上限設定後の実態が明らかとなったこれらの結果は、検討課題に対して得られた
結果として妥当なものである。
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