【評価シート】
事業番号

（３）

調 査 名

文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関す
る調査研究事業

令和３年度の介護報酬改定では、利用者への説明・同意等に係る見直しや
記録の保存等に係る見直し等が行われた。また、令和３年度介護報酬改定に
関する審議報告では、介護現場の業務負担軽減の観点から、現場の実態等も
踏まえながら更なる文書負担の軽減や手続きの効率化等について引き続き検
検 討 課 題 討していくべきと明記された。
そこで、本事業では、令和３年度の利用者への説明・同意等に係る見直し
や記録の保存等に係る見直し等への対応状況や導入阻害要因、ならびに導入
の影響を検証するとともに、先進事例分析を通じて、今後の改定の基礎資料
を得ることを目的に各種調査を行った。

検討すべき課題の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

令和３年度に見直しが行われた「利用者への説明・同意等」・「記録の保存等」・「運営
規程等における従業者の員数の記載」・「運営規程等の重要事項の掲示」について、改正後
の業務への影響や導入阻害要因および電磁的方法等の導入効果を明らかにすることは、本事
業の検証すべき重点課題であり、課題設定として妥当であった。さらに、更なる文書負担軽
減や手続きの効率化のための課題の把握も今回実施したが、今後の見直しを検討するための
課題設定として妥当であった。
A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない
検討課題から見た対象の妥当性
今回の改定事項は全事業に関わるものであるが、分析結果に影響を及ぼす要因（事業種
類・法人種別・事業規模等）に配慮しながら、主なサービス（訪問系：訪問介護、通所系：
通所介護と地域密着型通所介護、施設系：介護老人福祉施設と介護老人保健施設、居住系：
特定施設入居者生活介護と認知症対応型共同生活介護、マネジメント系：居宅介護支援）を
郵送アンケートの対象としたことは妥当であった。

検討課題からみた方法論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

委員会委員の意見から、電磁的方法の導入率が低いことが想定されたため、郵送アンケー
トだけでは導入の影響や効果、導入を進めるための方策の基礎資料は得にくいと考えられ
た。そこで、アンケートを補足するために、電磁的手法等を取り入れている事業所に対し、
インタビュー調査を行った。両者を併用したことは、全体的な傾向の把握と、先行する取組
の実態や今後の見直しを検討する上での知見を得るための方法として妥当であった。
A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない
結果及び結果から導かれる結論の妥当性
今回の調査から、①電磁的方法の利用はあまり進んでいない、②電子署名等の機能を有す
る介護ソフトがあれば活用したいと考えている事業所は多い、③文書の種類や法人規模など
で、事務員体制やデジタル化への取り組み方に違いがある、④文書の電子化を図った事業所
では業務の効率化や文書量の削減が図れているなどの実態が、また、導入阻害要因として、
①ルール変更が十分に伝わっていない、②デジタル化に伴うトラブルに不安がある、③実地
指導にローカルルールがある、④導入メリットが伝わっていないなどがあることが明らかと
なった。
これら結果から、ルールの周知徹底や標準化を図るとともに、事業規模やサービス種類で
導入阻害要因が異なることから、今後の検討では、個別の特性・状況を考慮したアプローチ
が必要であるなど、妥当な結論を得ることができた。
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