出産費用の見える化について（スケジュール等）
経緯・今後の方針

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出産費用の見える化を進め、妊婦の方々が、費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備する。
※医療機関等ごとの出産費用の状況のみならず、その医療機関等の特色やサービスの内容なども併せて公表

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公表項目等の詳細については、出産費用の分析等を行う調査研究の研究班（代表：田倉智之教授・東大医療経済学）にお
いて、学識者、産婦人科医、保険者、当事者の立場等の方の参画の下、素案を作成。

見える化の具体的なスケジュール案
<令和５年>
４～７月 見える化の公表項目について、有識者による検討・原案の作成
インターネットを通じてご意見募集（８月23日から９月３日まで実施）
９月７日 医療保険部会に見える化の公表項目案を報告
10月 直接支払制度の要綱改正
10～１月 医療機関等への周知・医療機関等からの情報の受付
10～３月 見える化に必要な情報の収集・整理
<令和６年>
１月～３月 見える化ウェブサイトの作成
４月 見える化ウェブサイトで公表開始

【参考：医療保険部会における議論の整理（令和４年12月15日）（抜粋）】
○ 被保険者等である妊婦の方々が適切に医療機関等を選択できるよう、直接支払制度を行っている医療機関等については、
①その医療機関等の特色（機能や運営体制等）、
②室料差額や無痛分娩の取扱い等のサービス内容、
③その医療機関等における分娩に要する費用及び室料差額、無痛分娩等の内容（価格等）の公表方法、
に関してそれぞれ報告を求め、
④直接支払制度の専用請求書の内容に基づき算出した平均入院日数や出産費用、妊婦合計負担額等の平均値に係る情報
と併せ、新たに設ける「見える化」のためのＨＰで医療機関等ごとに公表すべきである。
○ なお、④については一定期間における平均値であることから、分娩数が少ない医療機関等については公表を任意とする。①～④の公表項目等の詳細については、
有識者により令和５年夏までに検討を行い、医療保険部会に報告の上、令和６年４月を目途に実施すべきである。
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